3行要約
EV市場の変化と関税影響が直撃し、Q1単独の営業利益は前年同期比▲49.6%の大幅減益。弱気。 売上5兆3,403億円（▲1.2%）に対し、営業利益は2,442億円まで縮小し、通期予想も大幅に下方修正した。 アジア自動車の失速と北米金融サービスの収益悪化が同時進行しており、一時要因ではなく構造的な収益劣化が進んでいる。
概要
FY2026第1四半期は、前年同期の好業績（営業利益4,847億円）との落差が際立つ決算となった。
売上：5兆3,403億円 営業利益：2,442億円 最終利益（親会社株主帰属）：1,967億円 EPS：46.80円（前年同期81.81円） YoY：大幅な減収減益
本社発表資料（2025年8月6日）と同時に、FY2026通期の業績予想を前回比で下方修正した。
決算ハイライト（簡易表）
| 指標 | 内容 |
|---|---|
| 売上収益 | 5兆3,403億円、前年同期比▲1.2% |
| 営業利益 | 2,442億円、同▲49.6% |
| 税引前利益 | 2,923億円、同▲47.7% |
| 最終利益（親会社帰属） | 1,967億円、同▲50.2% |
| EPS | 46.80円（前年同期81.81円） |
| 要因① | アジア自動車の競争力低下とEV開発負荷 |
| 要因② | 北米関税影響と金融サービス収益の悪化 |
セグメント別売上（Q1単独）
| セグメント | 売上収益 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 二輪車 | 9,516億円 | +1.5% |
| 四輪車（自動車） | 3兆4,746億円 | +1.2% |
| 金融サービス | 8,316億円 | ▲11.3% |
| パワープロダクツ他 | 825億円 | ▲12.7% |
四輪車の売上は小幅プラスだったが、内訳では北米が+7.5%で善戦する一方、アジアが▲20.5%と急落している。
何が起きたか（最重要）
数量・販売
アジアの四輪車売上が前年同期比▲20.5%（9,417億円→7,720億円）と大きく落ちた。ホンダが中国・アジア市場でのEV開発にリソースを割く中で、既存ICE・HEVモデルの更新遅れや競争力の相対的な低下が数量に表れた。中国を含むアジア市場では、地場EVメーカーのソフトウェア・ADAS領域での急進出が従来型の競争軸を変えている。
北米は堅調だが金融サービスが重荷
北米四輪車売上は+7.5%とプラスで、一定の販売基盤を維持した。しかし金融サービス事業の北米収益が▲14.5%（8,014億円→6,849億円）と縮小した。自動車ローン・リース収益の減少と金利環境の影響が背景とみられる。
コスト・EV投資負荷
会社はQ1から、EV開発への先行投資が既存収益を圧迫していると説明していた。Q1の営業利益率は約4.6%と、前年同期の約9.0%から大幅に低下している。価格・コスト改善の効果は一部あったものの、EV投資費用と為替の逆風がそれを上回った。
為替
売上収益への為替影響はQ1も出ており、円に対して主要通貨が弱含む局面では、グローバルで稼いだ利益の円換算が押し下げられる構造が続いた。
一時要因か構造要因か
営業利益の▲49.6%はQ1単独であり、前年同期がEV投資前の高水準だった反動もある。ただし、アジアの競争力低下と金融サービスの収縮は、1四半期だけで解消するものではない。Q1時点でも構造的な収益の落ち込みが確認できた。
直近材料（3ヶ月）
2025年8月6日：Q1決算と通期予想の初回修正
Q1決算と同時に、FY2026の通期業績予想を修正した。売上は21兆1,000億円（前期比▲2.7%）、営業利益は7,000億円（同▲42.3%）、EPSは105.07円を見込むとした。これは期初の見通しから大幅な下方修正で、EV市場環境・関税影響を早期に織り込んだ内容だった。
配当予想は前期から増配となる年間70円（中間35円・期末35円）を据え置き、還元方針の維持を示した。
ビジネス構造
収益源の整理
Q1を通じて収益の明暗が分かれた。プラス側は二輪車（+1.5%、特に日本+20%、その他地域+3.6%）で、新興国需要の強さが引き続き支えた。マイナス側は四輪車アジア（▲20.5%）と金融サービス北米（▲14.5%）の二本柱で、これが全社の収益を大幅に押し下げた。
二輪車は売上規模では四輪に遠く及ばないが、今後の業績下支えとして重要性が増している。
定量評価
| 指標 | 直近（Q1） | 比較 | 解釈 |
|---|---|---|---|
| EPS | 46.80円 | 前年同期81.81円（▲43%） | 利益の急落を鮮明に示す |
| 通期EPS予想 | 105.07円（Q1時点修正後） | 前期178.93円 | 通期でも大幅な利益水準の低下 |
| 営業利益率 | 約4.6% | 前年同期約9.0% | 半分以下に縮小 |
| 配当予想 | 年間70円 | 前期68円 | 増配維持、DOE方式で利益に連動しない |
株価への意味
Q1時点の市場認識としては、事前に懸念されていた関税・EV投資負荷が実際に大きく業績に出たことで、通期予想の修正と合わせて否定的な評価が入りやすかったとみられる。配当が増配方針で維持された点は一定の歯止めになったが、利益の半減は評価の重荷になった。
今後の評価ポイントは、アジア四輪の販売数量が底を打つかと、北米金融サービスの収縮が一時的なものかどうかの確認になる。
シナリオ分析
強気：15% 北米四輪の堅調が続き、アジアでのHEVラインナップ強化が早期に数量回復をもたらす場合、Q2以降で収益の反転が見える可能性がある。
中立：45% 二輪車の好調と北米四輪の下支えで売上は大きく崩れないが、アジアと金融サービスの重荷が続き、全体的に通期予想近傍の収益水準で着地するシナリオ。
弱気：40% アジアの競争環境が悪化し続け、北米でも関税影響が重なる場合、Q2以降もQ1と同様の大幅減益が継続しやすい。EV投資負荷が解消されないうちは利益率の改善は難しい。
リスク（簡易表）
| リスク | 内容 |
|---|---|
| アジア競争激化 | 中国・アジアの地場EV勢台頭がHEV含む既存モデルのシェアを侵食 |
| 関税 | 米国の輸入関税が北米事業の採算をさらに圧迫する可能性 |
| 金融サービス収縮 | 北米での自動車ローン・リース環境悪化が収益を継続的に押し下げる |
| EV投資負荷 | 先行投資コストが利益を圧迫する期間が長引く |
| 為替 | 円高方向への振れが円換算での利益を押し下げる |
まとめ
FY2026第1四半期は、EV市場環境の変化と関税影響がほぼ同時に自動車事業に直撃し、営業利益がほぼ半減した。特にアジア四輪の急失速は、数量・価格双方の問題を含む構造的な競争力の課題を示している。
二輪車の底堅さと配当の維持は最低限の評価を支えるが、Q1の内容だけでは収益の底が見えたとは言いにくい。次の確認ポイントはQ2（2025年11月発表）での収益トレンドと、通期見通しのさらなる見直しの有無になる。