千趣会（8165）黒字化計画の2年目、Q1は減収でも赤字幅縮小

概要

千趣会は、通販ブランド「ベルメゾン」を中核とする小売・サービス企業である。現在は2025年2月に公表した再生計画に沿って、通販事業のターゲット再定義とコスト構造の見直しを進めている。

売上：91億66百万円 営業利益：9億88百万円の損失 最終利益：9億88百万円の損失 YoY：減収、赤字幅は縮小

売上はまだ縮んでいるが、採算改善は前進しており、2026年通期の営業黒字化計画が維持されている点が今回の中核である。

決算ハイライト（簡易表）

通期会社計画は、売上高450億円、営業利益2億円、経常利益2億円を維持している。

何が起きたか（最重要）

数量

通販事業では、再生計画に沿ったターゲットの明確化に伴い、顧客数の減少が続いた。第1四半期の通販事業売上高は76億88百万円で前年同期比8.4%減だった。

3月度月次データでも、ベルメゾンの受注額前年同月比は1月93.3、2月95.4、3月88.1、累計91.8となっており、トップラインはまだ回復途上にある。

この数量減は需要蒸発というより、不採算領域を削りながらコア顧客へ寄せる構造改革の影響が大きい。

価格

千趣会の今回の論点は値上げ主導ではない。むしろ、誰に何を売るかを整理し、商品と販促のミスマッチを減らす局面にある。

再生計画では、ベルメゾンの主対象を団塊ジュニア世代へ寄せ、子育て世代やシニア向けは別チャネル・別事業ドメインで展開する方針を示している。価格より商品構成の最適化が先に来る局面である。

コスト

コスト面では改善が進んでいる。2025年通期の通販事業営業損失は30億82百万円で前期の39億33百万円から縮小し、2026年1Qも全社営業損失は前年同期比で縮小した。

背景には、不採算商品の改廃、販促費の効率化、運営体制の見直しがある。2025年2月の再生計画でも、注文獲得費の重さが課題として示されており、足元は売上拡大より固定費と販促効率の改善が先行している。

為替

千趣会は輸出主導企業ではなく、為替が業績を直接左右する構造ではない。ただし、円安や物価高を通じて生活者の実質購買力が弱含むと、衣料・雑貨・家具などの通販需要には逆風になりやすい。

2026年1Q短信でも、実質賃金の伸び悩みと継続的な物価高が個人消費の下押し圧力になっていると整理しており、これは外部環境要因として無視しにくい。

構造要因と一時要因の切り分け

2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益39億40百万円は、固定資産売却益の計上が大きい。2026年3月30日には旧千葉コールセンター売却に伴い、2026年12月期純利益予想を1億円から13億50百万円へ引き上げた。

したがって、最終利益だけを見ると改善が大きく見えるが、本業の変化を測るには営業損益の改善ペースを見る必要がある。株価にとって重要なのもこちらである。

直近材料（3ヶ月）

2026年2月13日、千趣会は2025年12月期通期決算を公表した。売上高は420億71百万円で前期比8.3%減、営業損失は25億88百万円で前期の34億59百万円から縮小した。一方、純利益は固定資産売却益の計上で39億40百万円となった。

同じ2月13日には、株主還元方針の変更と株主優待制度の廃止も公表した。2025年12月末基準の贈呈を最後に優待は終了し、今後は現金配当による還元へ軸足を移す方針である。ただし2026年12月期の配当予想は中間無配、期末未定で、復配時期はまだ読みにくい。

2026年3月30日には、旧千葉コールセンターの固定資産売却に伴う特別利益計上と、通期純利益予想の上方修正を発表した。営業利益計画は2億円で据え置かれており、利益計画の改善が本業ではなく特別利益中心である点は押さえておきたい。

2026年5月1日には第1四半期決算と3月度月次データを公表した。Q1は減収でも赤字幅が縮小し、通期の営業黒字化計画は維持された。月次累計が91.8と弱含む中で会社計画を据え置いたことは、下期偏重の改善シナリオを会社側が崩していないことを示す。

株価面では、株探の2026年5月1日時点データで終値134円、PBR0.89倍、時価総額約69.8億円だった。PBRは1倍割れだが、2026年純利益予想には固定資産売却益が含まれるため、単純なPER評価は実態より割安に見えやすい。

ビジネス構造

収益源

収益の中心は通信販売事業で、2025年通期売上高は359億89百万円と全社売上の大半を占める。

これに加え、法人事業、保険事業、子育て支援を中心とするその他事業を持つ。2025年通期では、法人事業売上高40億7百万円、保険事業3億90百万円、その他16億84百万円だった。

利益率

収益構造はまだ低収益で、2025年通期の営業利益率はマイナス6.2%である。黒字化前の企業であるため、売上成長より先に固定費吸収力の改善が評価ポイントになる。

強み

• ベルメゾンという長年のブランド認知
• 通販で蓄積した商品企画力、顧客資産、物流・受託機能
• 法人事業や子育て支援など、通販以外の補完事業を持つ点

弱み

• 主力通販の採算がなお低い
• 物価高局面で個人消費の影響を受けやすい
• 黒字化シナリオが下期偏重で、進捗確認に時間がかかる

株価への意味

ポジティブ

• 2025年通期、2026年1Qともに営業赤字は縮小している
• 会社は2026年通期の営業黒字化計画を維持した
• PBR0.89倍と、資産面からはなお慎重評価にとどまっている

ネガティブ

• 通販売上の減少基調はまだ止まっていない
• 2026年純利益予想の大部分は固定資産売却益による押し上げ
• 株主優待廃止で個人投資家需要の一部が剥落しやすい

織り込み

株価が134円近辺にある現状は、完全な再生失敗を織り込むほど悲観的ではない一方、営業黒字化の定着を強く信じるほどの評価でもない。市場は、計画そのものより、黒字化の再現性を見極めようとしている段階とみやすい。

ギャップ

今後のギャップは、売上減でも利益改善が進む局面が続くのか、それとも顧客数減が想定以上に長引くのかにある。黒字化が確認できればPBR1倍割れの修正余地は意識されるが、Q4偏重の計画が崩れると評価は再び圧縮されやすい。

短期（6ヶ月）

短期では、4月以降の月次受注推移と第2四半期決算が最重要になる。見るべき点は3つある。通販事業の売上減少率が縮小するか、販促費効率の改善で営業損失縮小が続くか、法人事業や子育て支援が下支え役として機能するかである。

特に、会社計画が下期偏重である以上、上期時点で売上の底打ち感が見えないと、営業黒字化シナリオへの信頼は高まりにくい。

中期（1年）

中期では、再生計画2年目の2026年に本当に営業黒字へ転じられるかが核心になる。会社の再生計画では、2025年に改善、2026年に黒字化、2027年に安定黒字化という段階を描いている。

そのため中期の注目点は、ベルメゾンを団塊ジュニア世代中心へ寄せる戦略が売上と利益の両面で機能するか、外部モールや法人受託など通販アセット活用の収益が育つか、新領域が補完収益源に育つかの3点である。

株価評価も、単年度の特別利益ではなく、営業利益がプラスで定着するかどうかへ徐々に移るはずである。

シナリオ分析

強気：25% 月次受注の悪化が止まり、販促効率改善で下期に営業黒字が明確化する場合、PBR1倍割れ修正を含めて株価は見直されやすい。

中立：50% 売上は弱いままでも赤字縮小が続き、2026年通期で小幅黒字を確保する場合、株価は低位圏ながら底堅く推移しやすい。

弱気：25% 顧客減少が想定以上に長引き、下期の売上回復が見えず営業黒字化計画が後ろ倒しになる場合、株価は再び慎重評価に戻りやすい。

リスク（簡易表）

まとめ

千趣会の2026年12月期第1四半期は、売上高こそ前年割れだったが、営業赤字の縮小という意味では想定線上だった。会社が通期の営業黒字化計画を維持したことで、再生計画2年目の土台は崩れていない。

ただし、2026年通期純利益予想の押し上げは固定資産売却益による部分が大きく、評価すべきは本業の営業損益である。株価の意味合いも、特別利益込みの見かけの割安さではなく、通販事業の採算改善がどこまで定着するかにある。

次の注目点は、4月以降の月次受注推移と第2四半期決算で売上減少率がどこまで縮まるかである。短期は進捗確認、中期は黒字定着の可否が評価の分岐点になる。