確定申告とは

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得を集計し、所得税などを精算する手続きです。

通常の申告期間は翌年2月16日から3月15日までですが、期限日が休日に当たる場合は翌開庁日になることがあります。令和7年分の所得税等の申告受付は、2026年2月16日から3月16日までと案内されています。

本記事は一般的な税制の解説であり、個別の税務判断ではありません。制度内容は変更される可能性があるため、最新の国税庁情報をご確認ください。

確定申告が必要になりやすい人

代表例は次のとおりです。

ケース見るポイント
個人事業主・フリーランス売上から経費を引いた所得を申告する
副業がある会社員給与以外の所得が20万円を超えるか確認する
投資利益がある人口座区分や商品によって扱いが変わる
控除を使いたい人医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除初年度など

副業の「20万円」は売上ではなく所得です。たとえば売上30万円、経費12万円なら所得は18万円です。ただし、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。

投資では、特定口座(源泉徴収あり)で完結する取引は申告不要にできる場合があります。一方、仮想通貨、FX、複数口座の損益通算、損失繰越などでは確認が必要です。

必要書類

まずは数字の根拠になる書類を集めます。

書類主な用途
源泉徴収票給与や年末調整の確認
支払調書・売上資料副業や事業収入の確認
経費の領収書事業所得や雑所得の経費確認
控除証明書保険料、iDeCo、地震保険など
医療費の明細医療費控除
年間取引報告書証券取引の確認

マイナンバーカードがあると、e-Taxやマイナポータル連携で一部データを取り込みやすくなります。

5ステップの流れ

STEP1 所得を集計する

給与、副業、事業、投資などを種類ごとに分けます。副業は売上だけでなく、経費を引いた所得で見ることが大切です。

STEP2 控除を整理する

社会保険料、生命保険料、iDeCo、医療費、寄附金など、使える控除を確認します。

STEP3 税額を計算する

所得から控除を引いた課税所得に税率をかけます。基本イメージは次の形です。

所得税額 = 課税所得 × 税率 - 控除額

STEP4 申告書を提出する

提出方法は、e-Tax、郵送、税務署への持参があります。初心者でも、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に沿って入力できます。

STEP5 納税または還付を確認する

源泉徴収や予定納税で払い過ぎていれば還付、不足していれば納税になります。納付期限や振替納税の手続きも忘れず確認しましょう。

よくあるミス

よくある失敗は、売上と所得を混同すること、控除証明書をなくすこと、医療費や寄附金の集計漏れ、期限ぎりぎりに始めることです。

特に副業や投資は、取引履歴や経費資料を後から集めると時間がかかります。毎月少しずつ整理しておくと、確定申告の負担を減らせます。

まとめ

  • 確定申告は1年間の所得と税金を精算する手続き
  • 会社員でも副業、投資、控除利用で必要になる場合がある
  • まず所得、経費、控除、証明書を整理する
  • e-Taxや作成コーナーを使うと進めやすい
  • 税制や期限は最新の公式情報で確認する

最初に「自分は申告が必要か」を確認し、必要書類をそろえるだけでも作業はかなり進めやすくなります。

出典

本記事は、確定申告に関する国税庁の情報を基に、初心者向けに再構成して作成しています。

本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。