被害回復型詐欺とは？“お金を取り戻せる”二次被害の危険手口

まず結論

被害回復型詐欺で最も危険なのは、「取り戻したい」という気持ちにつけ込まれることです。

次の5つに当てはまる場合は、強く警戒しましょう。

「取り戻せます」と言われたときは、まず「なぜこの人は自分へ突然連絡してきたのか」を考えることが重要です。

被害回復型詐欺とは

被害回復型詐欺とは、詐欺被害に遭った人をさらに狙う二次詐欺です。

一度被害に遭うと、次のような心理が強くなります。

• 焦り
• 後悔
• 損失を取り戻したい気持ち
• 誰かに助けてほしい気持ち
• 家族に知られたくない不安

そこへ、「あなたのお金を取り戻せます」「資金を追跡済みです」「凍結できます」と近づきます。

しかし実際には、回収のための費用を名目に、さらにお金をだまし取るケースがあります。

よくある流れ

被害回復型詐欺は、段階的に進むことが多いです。

被害者へ接触する

最初は、電話、メール、LINE、SNS、広告、検索サイトなどを通じて接触されます。

よくある接触方法は次の通りです。

• 被害者へ突然電話する
• SNSでDMを送る
• LINEへ誘導する
• 「返金相談」と検索した人を広告で集める
• 過去の被害者リストを使う

詐欺グループ間で、被害者情報が流通する可能性もあります。

一度被害に遭った人は、「お金を出す可能性がある人」として再び狙われることがあります。

専門家を装う

次に、専門家や公的機関のような立場を装います。

よくある名乗り方は次の通りです。

• 海外弁護士
• 国際機関
• 金融調査会社
• 被害回復センター
• 資金追跡チーム
• 暗号資産回収業者
• 警察や金融庁に近い組織

肩書きがもっともらしくても、実在する資格や登録、所属を確認できなければ危険です。

金融庁も、金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話などに注意を呼びかけています。

回収可能を強調する

被害者に希望を持たせるため、回収できる可能性を強く見せます。

危険ワードは次の通りです。

• 追跡済み
• 凍結可能
• 返金確定
• あと少しで回収
• 100%取り戻せる
• 海外口座を特定した
• 暗号資産の移動先を把握した

しかし、投資詐欺や暗号資産送金では、実際の回収が難しいケースも多くあります。

回収を断言する相手には注意が必要です。

手数料を請求する

最後に、回収のための費用を請求されます。

よくある名目は次の通りです。

• 調査費
• 着手金
• 税金
• 弁護士費用
• 保証金
• 口座凍結解除費
• 海外送金手数料
• 暗号資産のガス代

金融庁の注意喚起でも、「被害を回復してあげます」といった勧誘に対して、入金・送金後に連絡が取れなくなるなど詐欺的商法の可能性が高いものが示されています。

回収のためにさらにお金を払うよう求められたら、第三者へ相談しましょう。

なぜ騙されやすいのか

被害回復型詐欺が騙されやすい理由は、損失を取り戻したい心理が強くなるからです。

投資詐欺の被害後は、冷静な判断が難しくなります。

損失後ほど、焦りが判断を弱めます。

「今なら取り戻せる」と急がされたときほど、立ち止まる必要があります。

危険サイン1 突然連絡してくる

正常な公的機関や信頼できる専門家が、被害者へ無差別にDMやLINEで接触してくることは通常考えにくいです。

特に注意したい接触は次の通りです。

• SNSのDM
• LINE追加
• 突然の電話
• 海外番号からの連絡
• メールでの返金案内
• 「あなたの被害情報を確認した」という連絡

なぜ相手が自分の情報を知っているのかを確認しましょう。

説明が曖昧なら、被害者リストを使った接触の可能性があります。

危険サイン2 前払いを要求する

回収前に費用を急がせる場合は危険です。

よくある名目は次の通りです。

• 着手金
• 調査費
• 申請費
• 保証金
• 税金
• 送金手数料

正当な専門家費用が発生する場合でも、契約内容、資格、所属、費用体系、返金条件が明確である必要があります。

説明が曖昧なまま前払いを急がせる場合は、応じないようにしましょう。

危険サイン3 海外送金や暗号資産を要求する

特に危険なのが、海外口座や暗号資産での支払いです。

注意したい送金先は次の通りです。

• USDT
• BTC
• 海外銀行口座
• 個人口座
• 暗号資産ウォレット
• 決済アプリ

暗号資産は送金後に取り戻すことが難しい場合があります。

「回収のために暗号資産で支払ってください」と言われたら、まず詐欺を疑いましょう。

危険サイン4 必ず回収できると言う

被害回復で「必ず」「100%」「確実」と言い切る相手には注意が必要です。

投資詐欺の被害回復は、送金方法、送金先、口座残高、相手の所在、証拠の有無によって変わります。

たとえば銀行振込の場合、早く金融機関や警察に相談すれば、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結や分配金の可能性があります。

一方で、すでに引き出されていたり、暗号資産で海外へ送られていたりすると、回収が難しい場合があります。

だからこそ、回収保証をうたう相手は危険です。

なぜ二次被害が増えるのか

二次被害が起きやすい理由は、被害者情報が悪用されることがあるからです。

詐欺側から見ると、過去に被害に遭った人は、次の特徴を持つ可能性があります。

• 投資に関心がある
• 送金経験がある
• 損失を取り戻したい
• 誰にも相談していない
• 焦って判断しやすい

つまり、「騙されやすい人」ではなく、「今、非常に弱い状態に置かれている人」として再標的化されるのです。

被害後は、情報を閉じた相手だけに渡さず、公的窓口や信頼できる第三者に相談することが大切です。

本当に相談すべき先

基本は、公的機関や正規の専門家へ相談することです。

日本で相談先として考えられるのは次の通りです。

• 警察相談専用電話 #9110
• 振込先の金融機関
• 消費者ホットライン 188
• 金融庁の詐欺的な投資に関する相談窓口
• 弁護士会や法テラスなどを通じて確認できる弁護士

政府広報オンラインでも、振り込め詐欺の被害に遭った場合は、すぐに警察や振込先金融機関へ連絡することで、口座凍結や被害回復分配金の可能性があると案内しています。

ただし、必ず全額戻るわけではありません。

早く相談することと、追加送金を止めることが重要です。

投資家が確認すべきポイント

「お金を取り戻せる」と言われたら、最低限次の項目を確認しましょう。

相手が「誰にも相談しないで」「今だけ」「今日中に払えば回収できる」と言う場合は危険です。

初心者が避けるべき行動

次の行動は避けましょう。

• 焦って再送金する
• SNSやDMの回収業者を信用する
• 誰にも相談しない
• 今だけ回収可能という言葉を信じる
• 海外送金や暗号資産送金に応じる
• 契約書なしで費用を払う
• 被害情報をさらに詳しく渡す

損失後ほど、冷静さが重要です。

「取り戻せるかもしれない」と感じたときこそ、支払う前に第三者へ相談しましょう。

まとめ

被害回復型詐欺とは、詐欺被害者に対して「お金を取り戻せる」と近づき、さらに手数料や調査費を支払わせる二次被害の手口です。

弁護士風、調査会社風、海外機関風、公的機関風を装い、被害者の焦りや損失回収欲求を利用します。

「必ず回収できる」「追跡済み」「凍結可能」「先に手数料が必要」といった言葉には注意しましょう。

本当に大切なのは、追加送金を止め、公的窓口や正規の専門家に相談することです。

「取り戻せます」と言われたときは、まず「なぜこの人は、自分へ突然連絡してきたのか」を考えましょう。

焦りより、第三者確認が重要です。

出典

• 金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください」
• 金融庁「投資被害にご注意ください」
• 政府広報オンライン「振り込め詐欺救済法に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります」
• 国民生活センター「取材を装って被害回復をうたう手口に注意」
• 消費者庁「契約のルールや被害回復の制度を知る」