タンス預金とは？インフレ時代に考える3つのリスク

タンス預金とは何か

タンス預金とは、銀行などの金融機関に預けず、自宅で現金を保管することです。

名前の通りタンスだけではなく、

• 金庫
• 引き出し
• 自宅内の保管場所

などに置いている現金も一般的には含まれます。

なぜタンス預金をするのか

主な理由の一つは、手元に現金があることによる安心感です。

例えば、

• 必要なときにすぐ使いたい
• ATMや決済システムの障害に備えたい
• 災害時の緊急資金を確保したい

という考えがあります。

特に低金利の環境では、

銀行に置いておいても、ほとんど増えない

と感じる人もいるでしょう。

ただし、

「増えないこと」と「リスクがないこと」は同じではありません。

最大のリスクは「見えない値下がり」

現金は、額面そのものは変わりません。

100万円を自宅で保管していれば、10年後も額面は100万円です。

しかし、物価が上昇すると、同じ100万円で買える商品やサービスの量は減ります。

これがインフレによる購買力の低下です。

例えば、物価が毎年3%ずつ上昇すると仮定すると、10年後の100万円の購買力は、現在価値にすると約74.4万円相当になります。

実質的な購買力は、次のように考えることができます。

A=P(1+r)n

• P: 現在の現金額
• r: インフレ率
• n: 年数

例えば、

100万円 ÷ (1.03)^{10} ≒ 74.4万円

です。

つまり、

現金の数字は減らなくても、「買える量」は減る可能性がある

ということです。

タンス預金のメリットとデメリット

メリット

デメリット

特に重要なのは、

「値動きがない」ことと「安全」は同じではない

という点です。

初心者が誤解しやすいポイント

「現金＝ノーリスク」ではない

株式や投資信託のように価格が日々変動しないため、現金は安全に見えます。

しかし実際には、

• インフレ
• 円安や輸入物価上昇
• 災害・盗難
• 機会損失

などがあります。

つまり、

損失が数字として見えにくい資産

とも言えます。

証券口座なら、評価額の変化が画面に表示されます。

一方、現金100万円は何年経っても「100万円」のままです。

そのため、実質的な価値の変化に気づきにくい点がタンス預金の特徴です。

相続では別のリスクもある

タンス預金で特に注意したいのが相続です。

現金も相続財産に含まれるため、相続税の申告が必要なケースでは、タンス預金も含めて財産を把握する必要があります。

相続税の申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

申告後に多額の現金が見つかれば、状況によっては修正申告などが必要になることがあります。

相続人同士のトラブル

タンス預金は口座残高のように一覧で確認しにくいため、

• 誰が保管していたのか
• いくらあったのか
• 誰かが先に持ち出していないか

といった疑念につながる可能性があります。

特に、本人しか保管場所を知らない場合、

「存在していることは聞いていたが、どこにあるか分からない」

という状況も起こり得ます。

相続税は、遺産分割が終わっていなくても原則として期限内に申告する必要があります。

税務上の問題にも注意

タンス預金そのものは違法ではありません。

問題になるのは、課税対象となる財産を意図的に隠したり、必要な申告をしなかったりした場合です。

例えば、

• 相続財産である現金を申告しない
• 財産の存在を意図的に隠す
• 事実と異なる説明をする

といったケースでは、追加で税金が発生する可能性があります。

さらに、事実の隠ぺいや仮装が認定された場合には、通常の加算税ではなく重加算税の対象となる場合があります。

一般に、重加算税は、

• 過少申告加算税に代えて課される場合：原則35%
• 無申告加算税に代えて課される場合：原則40%

とされています。

ただし、

「タンス預金が見つかった＝自動的に40%の重加算税」

ではありません。

重加算税には、隠ぺい・仮装などの要件があります。

物理的なリスクも忘れやすい

災害・盗難

自宅で現金を保管する場合、その現金自体を失うリスクがあります。

例えば、

• 火災
• 水害
• 地震
• 盗難
• 強盗

などです。

銀行預金と異なり、自宅の現金はなくなった場合の証明や回収が難しいことがあります。

保管場所を忘れる

意外に見落とされやすいのが、

「本人も家族も場所が分からなくなる」

リスクです。

例えば、

• 本人が保管場所を忘れる
• 相続人が存在を知らない
• 家具や衣類と一緒に処分する
• 引っ越しやリフォーム時に紛失する

といった可能性があります。

高齢になってから多額の現金を複数箇所に分けて保管すると、管理がさらに難しくなる場合があります。

旧紙幣になったら使えなくなる？

新紙幣が発行されると、

「古い紙幣は使えなくなるのでは？」

と不安になることがあります。

しかし、日本では新しい紙幣が発行されたからといって、従来の有効な紙幣が直ちに使えなくなるわけではありません。

日本銀行によると、すでに発行されなくなった銀行券でも、現在も有効なものがあります。

そのため、

新紙幣への切り替え自体をタンス預金の大きなリスクと考える必要はありません。

一方、非常に古い紙幣では、店舗側が確認に時間を要するなど、実務上の不便が生じる可能性はあります。

実践ではどう考えるべきか

おすすめは、資金の役割ごとに分けて考えることです。

生活防衛資金

当面必要になる生活費や緊急資金は、普通預金など流動性の高い方法で確保します。

また、停電や通信障害、災害などに備えて、自宅に一定額の現金を置いておく考え方もあります。

重要なのは、

緊急時に必要な現金と、長期間使わない資産を分ける

ことです。

長期資産

数年から数十年単位で使う予定がない余剰資金については、分散投資も選択肢になります。

例えば、

• 投資信託
• ETF
• 債券

などです。

もちろん、投資には価格変動や元本割れのリスクがあります。

重要なのは、

全部を運用する

でも、

全部を現金で持つ

でもないことです。

現金と投資資産には、それぞれ異なる役割があります。

相続も考えるなら「見える化」が重要

タンス預金を保有する場合でも、

• おおよその保管額を把握する
• 資産一覧を作成する
• 信頼できる家族に存在を伝える
• 大きな資金移動の理由を記録する

といった管理が役立ちます。

特に相続では、

「いくら持っているか」だけでなく、「家族が把握できるか」

という視点も重要です。

まとめ

• タンス預金には、すぐ使える安心感がある
• 一方で、インフレによって購買力が低下する
• 盗難・火災・災害・紛失による物理的リスクがある
• 相続では、存在を把握できないことが家族間トラブルにつながる
• 現金も相続財産になるため、必要な場合は適切な申告が必要
• タンス預金そのものは違法ではない
• 生活防衛資金と長期資産を分けて考えることが重要

まずは、

• 生活防衛資金として必要な金額を決める
• 自宅に置く現金額を必要以上に増やさない
• 余剰資金と長期資産を分ける
• 家族が資産を把握できる状態にする

この4つから始めると、タンス預金のメリットを残しながら、リスクを抑えやすくなります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務判断や投資判断を行うものではありません。相続税・贈与税などについては、必要に応じて税理士等の専門家へご相談ください。

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