ETFで変わったこと

ETFやETPは、暗号資産を証券口座の世界に近づけました。

暗号資産交換業者の口座を作らなくても、証券市場の商品としてビットコイン価格に連動する商品へアクセスできるようになった。これは機関投資家にとって大きいです。保管、売買ルール、開示、社内規程の面で、従来より扱いやすくなるからです。

ただし、SECはビットコインそのものを推奨したわけではありません。承認されたのは上場・取引の仕組みであって、ビットコインが安全な資産になったという意味ではない。この線引きはかなり大事です。

直接保有とETFの違い

項目直接コインを買うETFで持つ
口座暗号資産交換業者証券口座
秘密鍵自己管理が関係する場合あり基本的に不要
送金できるできない
DeFi利用できるできない
保有目的資産保有、送金、利用価格連動への投資
リスク取引所、秘密鍵、規制商品設計、管理報酬、価格乖離

ETFで持つと、秘密鍵管理の負担は下がります。代わりに、実際のビットコインを送金したり、ウォレットで保管したり、DeFiで使ったりはできません。価格に投資する商品だと見た方が分かりやすいです。

日本向け記事で注意すること

日本では、海外でビットコインETFがあるからといって、国内の証券口座で同じように買えるとは限りません。

金融庁は、海外で組成された暗号資産ETFを原資産とするデリバティブ商品の取り扱いについて、投資者保護上の懸念を示しています。国内の暗号資産ETFや海外ETFの扱いは、規制、証券会社、商品ごとに確認が必要です。

税制も雑に書けません。直接保有の暗号資産は、日本では原則として雑所得の論点があります。ETFの場合は商品や国、国内での取り扱いによって確認が必要です。

まとめ

暗号資産ETFは、暗号資産市場を機関投資家や証券口座の世界に近づけました。

ただし、直接コインを持つこととETFを持つことは別物です。送金や自己管理をしたいなら直接保有、価格連動の商品として投資したいならETFという整理になります。日本向けに書くなら、米国の制度と日本の販売・税制を混ぜないこと。ここを分けるだけで、記事の信頼感はかなり変わります。

出典

本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。