NISAの利益は非課税

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。

通常、課税口座では株式や投資信託の売却益、配当、分配金に税金がかかります。しかしNISA口座内では、制度の対象となる利益について税金がかかりません。

これは確定申告で取り戻す節税ではなく、最初から課税されない仕組みです。

確定申告の対象にしないのが基本

NISA口座内の利益は非課税のため、通常は確定申告で申告する対象になりません。

つまり、NISAで100万円利益が出ても、その利益は課税所得として申告するものではありません。扶養や国民健康保険料の所得判定でも、課税口座の利益とは扱いが異なります。

ただし、NISA以外の課税口座で利益や損失がある場合は、そちらの申告判断は別に必要です。

NISAの損失は通算できない

NISAの最大の注意点は、損失が税金上使えないことです。

口座利益が出た場合損失が出た場合
NISA口座非課税損益通算・繰越控除できない
課税口座課税対象損益通算・繰越控除できる場合がある

NISAは利益が出たときに強い制度です。一方、損失が出たときは、課税口座の利益と相殺できません。

何をNISAに入れるべきか

NISAでは、長期で利益を狙う中核資産を優先する考え方が合います。

短期売買や値動きの大きすぎる商品を入れると、損失が出たときに損益通算できないデメリットが目立ちます。もちろん元本割れリスクはありますが、制度の特性としては長期・分散・積立と相性がよい設計です。

まとめ

  • NISA口座内の利益は一定のルールのもとで非課税
  • 原則としてNISAの利益を確定申告に出す必要はない
  • NISAの損失は課税口座の利益と損益通算できない
  • 長期で利益を狙う資産を優先して使うと制度の強みを活かしやすい

NISAは強力な制度ですが、万能ではありません。非課税メリットだけでなく、損失を税金上使えない点まで理解して使うことが大切です。

出典

本記事は、NISA制度と上場株式等の損益通算に関する公的情報を基に作成しています。

本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。