決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 通期予想 | 見方 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 77.10億円 | 75.01億円 | 2.8%増 | 据え置き | 計画超で進捗 |
| 営業利益 | 5.43億円 | 5.25億円 | 3.3%増 | 据え置き | 本業は堅調 |
| 経常利益 | 5.21億円 | 5.30億円 | 1.6%減 | 据え置き | 金利負担が重い |
| 四半期純利益 | 3.41億円 | 3.58億円 | 4.9%減 | 据え置き | 最終益は減少 |
| 自己資本比率 | 45.7% | 前期末45.1% | 0.6pt改善 | - | 財務は安定 |
戸建て主導で売上は伸びたが、利益段階では金利上昇の影響が出ている。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 7.0% | 前年同期7.0% | 採算は維持 |
| 自己資本比率 | 45.7% | 前期末45.1% | 安定圏 |
| 純資産 | 108.48億円 | 前期末比6.7%減 | 配当負担の影響 |
本業は維持しているが、配当や金利負担を含めた資本効率が論点になる。
ポジティブ要因
戸建て部門が拡大
戸建て部門売上高は39.07億円で前年同期比6.5%増となった。断熱等級6提案と気密測定サービスの普及が寄与している。
非住宅も計画超で推移
建築物部門は前年同期比では減収だったが、データセンターや商業施設案件の獲得で計画を上回って推移した。
原料調達力に優位性
会社は中東情勢やナフサ不足の中でも原料不足は発生していないと説明しており、供給力が差別化要因になっている。
リスク要因
金利上昇で最終益は減少
営業利益は増えたが、支払利息増加の一時的影響で経常利益と四半期純利益は減少した。
大型建築案件の遅延
建築物部門では前期比で大型案件が少なく、中期計画の売上高・経常利益目標も下方修正済みである。
資材価格の変動
中東情勢に伴う資材価格や世界経済への影響は引き続き不透明である。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
財務安全性
総資産は237.22億円、純資産は108.48億円、自己資本比率は45.7%となった。負債は128.74億円へ減少しており、短期的な財務不安は限定的である。
業界動向との関連
住宅・建築分野では省エネ基準強化を背景に高断熱需要が拡大している。日本アクアは断熱等級6以上への需要取り込みで恩恵を受けやすい一方、大型非住宅案件は工事進捗の偏りが大きい。
株価への示唆
高断熱需要の追い風と計画超過進捗は評価されやすい。一方で、金利負担や大型案件の遅延が続く場合は利益成長の見え方が鈍る可能性がある。戸建てのシェア拡大が続く場合は上振れ余地があるが、資材環境悪化には注意が必要である。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
今期の総括
2026年12月期第1四半期は、戸建て部門の好調で増収増益を確保したが、金利上昇で最終益は逆風を受けた。
来期見通し
会社は2026年2月13日公表の通期業績予想を据え置いた。中東情勢や大型案件の着工時期を踏まえつつ、断熱需要の拡大を取り込めるかが焦点である。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。需要環境は追い風だが、金利負担と大型案件の timing が利益の見え方を左右するからである。
出典
本記事は、対象企業が開示した四半期決算短信を基に作成しています。
- 「2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」、2026年5月8日開示