決算サマリー

項目2026年4月期2025年10月期見方
合計純資産169,896百万円198,486百万円ファンド規模は縮小しました。
主要投資資産166,569百万円193,433百万円投資証券が主な資産です。
現金・預金・その他の資産(負債控除後)3,327百万円5,052百万円純資産の2.0%です。
100口当たり基準価額196,483円196,030円前期末比で小幅上昇です。
1口当たり分配金25.7円24.8円分配金は増加しました。

ETFの決算短信では、一般事業会社の売上高や営業利益よりも、基準価額、純資産、設定・交換、分配金、連動対象との関係を中心に確認します。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
期末発行済口数86,469千口前期末101,253千口交換超過で口数が減少しました。
設定口数6,151千口当期新規資金流入の規模です。
交換口数20,935千口当期設定を大きく上回りました。
営業収益合計6,202百万円前期28,945百万円有価証券売買等損益の反動が大きい内容です。
当期純利益5,954百万円前期28,645百万円黒字ですが前期比では縮小しました。

連動対象は配当込み東証REIT指数です。J-REIT市場全体への分散投資と分配収益を重視するETFとして見る必要があります。

ポジティブ要因

分配金の増加

1口当たり分配金は25.7円となり、前期の24.8円から増加しました。REIT ETFとして、分配水準の維持・改善は確認材料です。

基準価額の底堅さ

100口当たり基準価額は196,483円で、前期末の196,030円から小幅に上昇しました。純資産は縮小しましたが、基準価額は大きく崩れていません。

J-REIT市場への分散投資

配当込み東証REIT指数に連動するため、個別REITの物件・スポンサーリスクを分散しながらJ-REIT市場のリターンを取り込む設計です。

リスク要因

純資産と口数の縮小

合計純資産は198,486百万円から169,896百万円へ縮小し、期末発行済口数も101,253千口から86,469千口へ減少しました。資金流出が続く場合、流動性や需給面の確認が重要です。

金利上昇リスク

J-REITは不動産利回りと金利の関係に影響されます。長期金利の上昇や資金調達コストの増加は、REIT価格と分配余力の下押し要因になります。

不動産市況リスク

オフィス、商業、物流、住宅などの不動産市況が弱含む場合、REIT市場全体のバリュエーションにも影響します。

財務安全性

ETFの財務安全性は、自己資本比率ではなく純資産規模、保有資産の流動性、負債控除後資産、設定・交換動向で確認します。当期末の総資産は172,276百万円、負債は2,379百万円、純資産は169,896百万円でした。損益面では営業収益合計6,202百万円、営業費用合計248百万円、当期純利益5,954百万円です。

業界動向との関連

J-REIT ETFは国内金利、不動産賃料、物件売買市場、スポンサー信用、海外投資家の資金フローに左右されます。分配利回りの魅力は残る一方、金利上昇局面では価格調整リスクが高まります。

株価への示唆

市場価格は100口当たり基準価額196,483円を起点に、J-REIT指数、需給、出来高、スプレッドで変化します。分配金の増加は支援材料ですが、純資産縮小と交換超過は慎重に見たい点です。

今期の総括

今期は基準価額が小幅上昇し分配金も増加した一方、純資産と発行済口数は縮小しました。J-REIT市場への分散投資ETFとしては、分配と資金フローの両面を継続確認する局面です。

来期見通し

ETFには一般事業会社のような業績予想はありません。来期は国内金利、J-REIT指数、分配金水準、設定・交換動向、基準価額との乖離、売買流動性が主な確認点になります。

総合判断

総合判断は中立である。理由は、基準価額と分配金は底堅い一方、純資産と口数が縮小しているためです。次回は資金流出の一巡、J-REIT指数の方向、分配水準の持続性を確認します。

出典

本記事は、対象ETFが開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年4月期 決算短信(2025年10月16日~2026年4月15日)」、NZAM Jリート、開示日: 2026-05-22
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。