決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前期比 | 次期予想 | 見方 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 110.88億円 | 7.4%増 | 115.00億円 | 増収継続 |
| 営業利益 | 4.33億円 | 55.7%増 | 4.20億円 | 高水準維持 |
| 経常利益 | 4.60億円 | 51.1%増 | 4.40億円 | やや反落 |
| 当期純利益 | 3.30億円 | 18.0%減 | 3.10億円 | 前期特益反動 |
定量評価
| 指標 | 実績 | 見方 |
|---|---|---|
| 建設工事事業売上高 | 77.36億円 | 9.2%増 |
| 建設工事事業営業利益 | 3.99億円 | 87.1%増 |
| ビルメンテナンス売上高 | 19.95億円 | 5.6%増 |
| 自己資本比率 | 64.6% | 前期62.2%から改善 |
ポジティブ要因
既存戸建住宅向け中規模リフォーム、非住宅建築物・商業施設向け改修工事、不動産物件売却が堅調で、主力の建設工事事業は大幅増益となった。ビルメンテナンスも売上を伸ばし、営業CFは5.61億円の黒字と改善した。
リスク要因
住宅等サービス事業では新規シロアリ対策や防湿商品の販売が低調で、ビルメンテナンスは人手不足による処遇改善コストが利益を圧迫している。純利益の減少は前期特別益の反動によるものであり、営業利益の改善と最終利益の動きを分けてみる必要がある。
財務安全性
総資産は76.22億円で前期末比1.64億円増、純資産は49.26億円で同2.85億円増となった。長期借入金減少により負債は縮小し、自己資本比率は64.6%まで上昇している。期末現金及び現金同等物は18.06億円と前期比で増加した。
業界動向との関連
住宅建築業界では省エネ基準法改正の反動、資材高、人件費上昇、住宅ローン金利上昇が重なり、新築着工は弱い。一方、既存住宅の改修や非住宅改修は底堅く、同社もその領域で需要を取り込んでいる。
株価への示唆
既存住宅リフォームと非住宅改修の需要取り込みが続き、住宅等サービス事業の底打ちも進む場合は、本業ベースの収益改善として評価される可能性があります。一方で、新築住宅関連需要の弱さや人件費上昇が長引く場合は、営業利益の伸びが鈍り、前期特別益反動後の利益水準に注目が集まる可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
今期の総括
2026年3月期は、建設工事事業が収益回復を主導した一方、最終利益では前期特別益の反動が表れた期だった。本業改善は進んだが、純利益だけでは勢いを判断しにくい。
来期見通し
会社は2027年3月期に売上高115.00億円、営業利益4.20億円、経常利益4.40億円、当期純利益3.10億円を見込む。既存事業の増収継続が前提であり、会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。営業利益は改善しているが、住宅市場の逆風が続いており、事業別の強弱がなお大きいためだ。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、2026年5月8日開示