決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前期実績 | 増減率 | 来期計画 | 見方 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 337.04億円 | 404.22億円 | 16.6%減 | 380.00億円 | 工事部門の回復を想定 |
| 営業利益 | 10.70億円 | 11.77億円 | 9.1%減 | 11.00億円 | 採算改善が前提 |
| 経常利益 | 13.69億円 | 13.28億円 | 3.1%増 | 13.00億円 | ほぼ横ばい計画 |
| 純利益 | 8.83億円 | 8.91億円 | 0.9%減 | 9.00億円 | 安定推移を見込む |
| EPS | 141.58円 | 143.20円 | 1.1%減 | 144.23円 | 株式分割後換算 |
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | 1.1%減 | 前期比 | 純利益の小幅減を反映 |
| ROIC | 開示なし | 建設業として案件採算が重要 | ROEや営業利益率で補完 |
| PER想定 | 9.0倍 | 会社予想EPS144.23円 | 参考試算の前提値 |
ポジティブ要因
製品販売が下支え
アスファルト合材などの販売では価格転嫁と原価見直しが進み、利益を下支えした。
財務が安定
自己資本比率は69.8%まで上昇し、現金及び現金同等物も63.94億円に増えた。
リスク要因
営業停止処分の影響
工事部門は行政処分の影響を受け、受注・売上が大きく下回った。
公共・民間工事の変動
建設需要や工期遅延の影響を受けやすく、回復は案件の積み上がり次第である。
財務安全性
総資産は326.72億円、純資産は229.20億円、自己資本比率は69.8%である。営業CFは50.95億円のプラスで、売上債権回収と採算改善が資金面を支えた。
業界動向との関連
舗装・建設関連では公共工事の発注動向、資材価格、人手不足、行政処分の有無が業績に直結する。採算改善が続けば利益率は戻りやすいが、工事量の変化には注意が必要である。
株価への示唆
株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。市場株価データは使わず、会社予想EPS144.23円にシナリオPERを掛けた条件付き試算とする。営業停止処分の影響が薄れ、工事と製品販売の両方が戻る場合は上位シナリオに近づく可能性がある。
| シナリオ | 想定PER | 予想EPS | 理論株価 |
|---|---|---|---|
| 弱気 | 8.0倍 | 144.23円 | 1154円 |
| 中立 | 10.0倍 | 144.23円 | 1442円 |
| 強気 | 12.0倍 | 144.23円 | 1731円 |
今期の総括
2026年3月期は営業停止処分の影響で減収となったが、採算改善により経常利益は増益を確保した。来期は工事部門の正常化と製品販売の持続が焦点である。
来期見通し
2027年3月期は増収・小幅増益を計画する。営業停止処分の影響が和らぎ、公共工事と製品販売の両面が回復する場合は計画に近づきやすい。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。営業停止処分で工事部門は痛んだが、財務の安定感と来期の回復計画は評価できる。次回は受注高と営業利益率の戻りを確認したい。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、佐藤渡辺、2026年5月11日開示
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