決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26.99億円 | 22.99億円 | +17.4% | 105.00億円 | 25.7% |
| 営業利益 | 1.84億円 | 1.82億円 | +1.1% | 1.00億円 | 184.0% |
| 純利益 | 1.21億円 | 1.17億円 | +3.6% | 2.00億円 | 60.5% |
| EPS | 57.51円 | 55.08円 | +4.4% | 95.02円 | - |
売上は伸びたが、利益の伸びは限定的である。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +4.4% | 前年同期比 | 利益成長は小幅 |
| ROIC | 開示なし | - | 非開示 |
| PER推移 | 想定6-9倍 | 補足市場データ未取得のためシナリオ前提 | 地方建設株として低位レンジ |
利益率は維持しているが、売上増がそのまま利益に乗る構造ではない。
ポジティブ要因
建設事業の売上が拡大した
建設事業売上高は25.81億円で前年同期比16.7%増となった。
製造・販売事業が改善した
アスファルト合材や飲食事業が伸び、セグメント利益は前年同期比684.5%増となった。
財務基盤は厚い
自己資本比率は81.4%と高く、保有有価証券も厚い。
リスク要因
建設資材高と人手不足が続く
建設資材価格の高騰と高齢化・人手不足が、収益改善を制約しやすい。
建設事業の利益はやや減少した
建設事業のセグメント利益は前年同期比1.9%減で、採算改善は限定的である。
利益の進捗は高いが通期再現性に注意が必要
第1四半期時点で営業利益は通期計画を上回るが、工事進行の偏りがある可能性がある。
財務安全性
自己資本比率は81.4%と非常に高く、純資産は203.00億円まで積み上がっている。借入依存は限定的で、財務安全性は高い。
業界動向との関連
地方建設業は公共投資の底堅さに支えられる一方、資材高と人手不足の構造問題が重い。金下建設も同じ環境下で、収益は安定でも大幅成長は見込みにくい。
株価への示唆
前提は2026年12月期会社予想EPS95.02円である。補足市場データが未取得のため、ここでは地方建設株の想定PERを6倍から9倍で置く。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
| シナリオ | 想定PER | 予想EPS | 理論株価 |
|---|---|---|---|
| 弱気 | 6倍 | 95.02円 | 570円 |
| 中立 | 7倍 | 95.02円 | 665円 |
| 強気 | 9倍 | 95.02円 | 855円 |
公共工事の安定受注が続く場合は強気シナリオに近づく可能性がある。一方で資材高が長期化する場合は弱気シナリオを意識しやすい。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
今期の総括
第1四半期は増収を確保しつつ利益も維持したが、利益の伸びは限定的で、厳しい事業環境を反映した内容だった。
来期見通し
会社は2026年12月期通期で売上高105.00億円、営業利益1.00億円、経常利益3.20億円、純利益2.00億円、EPS95.02円を据え置いた。受注の積み上がりと採算管理が前提となる。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。財務は強いが、業界構造的な逆風が続き、利益成長の持続性には慎重にみる必要があるからである。次は建設事業の採算改善が焦点となる。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信・開示資料を基に作成しています。
- 2026年12月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）、2026年5月8日開示
- 株価への示唆は会社予想EPSとシナリオPER仮定に基づく試算です。