決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,320.63億円 | 5,116.32億円 | 4.0%増 | 2兆5,900.00億円 | 20.5% |
| 営業利益 | 239.05億円 | 388.70億円 | 38.5%減 | 1,570.00億円 | 15.2% |
| 経常利益 | 217.75億円 | 376.62億円 | 42.2%減 | 1,600.00億円 | 13.6% |
| 純利益 | 167.58億円 | 205.78億円 | 18.6%減 | 950.00億円 | 17.6% |
売上は伸びたが、利益面は前年の反動と事業ミックスの変化で弱含んだ。
定量評価
| 指標 | 実績 | 見方 |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 27.33円 | 会社予想EPS155.09円に対して進捗は17.6% |
| 自己資本比率 | 39.8% | 財務余力は中位水準 |
| 総資産 | 2兆6,127億円 | 事業規模は大きい |
| 純資産 | 1兆1,797億円 | 厚みは確保されている |
ポジティブ要因
住宅事業は前期の好調な受注を背景に増収となった。海外住宅事業も豪州の戸建住宅販売が伸び、売上を押し上げている。四半期純利益も167.58億円を確保しており、通期の利益計画に対しては一定の進捗を維持している。
リスク要因
木材建材事業では、国内流通事業の再編や前期に買収した米国製材工場の生産遅れが重荷となった。住宅事業でも土地売却益の減少や人件費の増加が利益を圧迫している。米国の住宅ローン金利や資材価格の変動も、今後の採算を左右しやすい。
財務安全性
総資産は2兆6,127.98億円、純資産は1兆1,797.23億円、自己資本比率は39.8%となった。財務基盤は十分に厚いが、海外住宅事業の比重が高い分、景気・金利・為替の影響を受けやすい点は意識したい。
業界動向との関連
住宅・建材業界は、米国金利、木材価格、国内住宅需要、施工コストの変動を受けやすい。住友林業は木材建材、住宅、海外住宅、不動産を横断しているため、単一市場への依存は小さい一方で、複数の市況要因が同時に効いてくる。
株価への示唆
会社予想EPSは155.09円で、ここを基準にするとPER7倍、8倍、9倍のレンジは以下の水準になる。
| シナリオ | 想定PER | 予想EPS | 理論株価 |
|---|---|---|---|
| 弱気 | 7倍 | 155.09円 | 1,086円 |
| 中立 | 8倍 | 155.09円 | 1,241円 |
| 強気 | 9倍 | 155.09円 | 1,396円 |
今期1Qの利益減速が続く場合は中立シナリオ寄りになりやすいが、住宅事業と海外住宅事業の収益性が持ち直せば、通期計画に対する期待が残る。
今期の総括
2026年12月期第1四半期は増収ながら、利益面は米国製材工場の生産遅れや人件費増で減速した。売上成長は維持できているため、次の焦点は利益率の回復である。
来期見通し
通期計画は、売上高2兆5,900億円、営業利益1,570億円、経常利益1,600億円、純利益950億円、EPS155.09円である。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。売上の伸びは確認できるが、米国住宅市場や建材事業の採算がまだ不安定であり、利益率回復を確認する局面だからである。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、2026年5月7日開示