四電工｜2026年3月期通期決算｜減収でも営業増益

決算サマリー

売上は反動減だが、営業利益率は7.6%から8.9%へ改善している。

定量評価

本業の改善は確認できるが、最終利益の伸びは一時要因も含めてみる必要がある。

ポジティブ要因

原価管理で営業増益を確保した

前期の大型工事反動で減収となった一方、工事進捗と工事原価の徹底管理により営業利益・経常利益はともに9.3%増となった。

受注高は増えている

受注高は1,065.90億円で前期比7.1%増だった。足元の需要は一定程度維持されている。

財務安全性が高い

自己資本比率は68.4%まで上昇した。設備工事会社としてはかなり厚い財務である。

来期は売上回復計画である

2027年3月期は売上高1,080億円、営業利益94億円を見込んでいる。受注環境の持続が前提となる。

リスク要因

純利益には有価証券売却益が含まれる

親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却による特別利益の計上もあり大幅増益となった。本業の収益力とは異なる要因が含まれています。

売上は大型工事の反動を受けた

工事件数や進捗のタイミングで売上が振れやすい。今期の減収はその構造を示している。

建設コストと人手不足が続く

資機材価格の上昇や人手不足は受注判断と工事採算の双方に影響しうる。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

来期純利益は減益計画である

営業・経常利益は増益計画だが、純利益は66億円で今期比12.0%減を見込む。一時要因の反動がある。

財務安全性

総資産は1,038億円、自己資本比率は68.4%である。営業CFは40.07億円の黒字に転じ、財務CFは配当と返済で36.88億円の赤字だったが、現金同等物は増加した。財務安全性は高い。

業界動向との関連

設備工事業界は、設備投資需要が続く一方で、資機材価格や人手不足の影響を強く受ける。四電工は四国基盤の安定感があるが、工事案件の大きさや進捗で業績が振れやすい。

株価への示唆

前提は、2027年3月期会社予想EPS139.43円、2026年5月7日時点の観測株価2,082円で、予想PERは約14.9倍である。営業改善と高自己資本比率は評価材料だが、一時益反動と工事採算の変動も意識されやすい。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

受注増加が売上に結びつき、原価管理も維持できる場合は強気シナリオに近づく。一方、工事遅延やコスト高が強い場合は弱気シナリオに寄る可能性がある。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

今期の総括

2026年3月期は、売上反動減を利益管理で補った決算だった。最終利益は強かったが、一時益を分けてみる必要がある。

来期見通し

会社は2027年3月期に売上高1,080億円、営業利益94億円、経常利益99億円、純利益66億円、EPS139.43円を見込んでいる。売上回復と本業増益を計画する一方、純利益は反動減である。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。受注は堅いが、一時益を除いた利益の持続性と建設コスト環境の確認が必要だからである。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信・開示資料を基に作成しています。

• 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）、2026年4月30日開示
• 補足市場データ: 株価は市場データを参照しています。株価への示唆は会社予想EPSを用いて算出しています（2026年5月7日時点）