決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前期実績 | 増減率 | 次期予想 | 見方 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 384.50億円 | 308.83億円 | 24.5%増 | 450.00億円 | 増収継続 |
| 営業利益 | 8.98億円 | 12.45億円 | 27.8%減 | 13.50億円 | 回復計画 |
| 経常利益 | 3.04億円 | 7.65億円 | 60.3%減 | 6.50億円 | 反転狙い |
| 純利益 | 1.47億円 | 4.97億円 | 70.3%減 | 4.00億円 | 回復計画 |
| 年間配当 | 5円 | 14円 | 9円減 | 13円予定 | 還元は低下 |
増収でも利益が大きく悪化しており、利益の質を慎重に見る必要がある。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率 | 24.5%増 | 前期比 | 引渡しは進展 |
| 営業利益率 | 2.3% | 前期4.0% | 収益性悪化 |
| 自己資本比率 | 22.3% | 前期22.6% | 低位推移 |
売上拡大よりも収益性低下が重く、財務余力も厚くはない。
ポジティブ要因
売上は2割超増
売上高は384.50億円で24.5%増となり、引渡し進捗そのものは前進した。
営業CFは黒字転換
営業CFは1.78億円の収入となり、前期76.10億円の支出から改善した。
来期は利益回復を計画
2027年3月期は営業利益13.50億円、純利益4.00億円と回復を見込んでいる。
リスク要因
利益は大幅減少
営業利益は27.8%減、純利益は70.3%減となり、増収効果を利益へつなげられていない。
自己資本比率が低い
自己資本比率は22.3%で、財務の安全余力は限定的である。
不動産市況の影響
不動産事業は金利や販売環境の影響を受けやすく、利益変動が大きくなりやすい。
財務安全性
総資産は461.01億円、純資産は103.02億円、自己資本比率は22.3%となった。営業CFは改善したが、財務安全性はなお低位である。
業界動向との関連
不動産・マンション業界は引渡し時期や販売採算のぶれが大きい。金利環境の変化も利益率に直結しやすい。
株価への示唆
来期計画どおり売上450億円と利益回復が実現する場合は、今期の減益からの反転を評価される可能性があります。一方、低い利益率と自己資本比率が続く場合は、増収だけでは評価が広がりにくい可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
今期の総括
2026年3月期は売上成長を確保した一方で、利益が大幅に落ち込んだ。増収決算でも収益性の厳しさが残る内容である。
来期見通し
2027年3月期は売上高450.00億円、営業利益13.50億円、経常利益6.50億円、純利益4.00億円を計画する。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。来期回復計画はあるが、足元の利益悪化と低い自己資本比率を踏まえると慎重な見方が妥当だからである。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年3月期 決算短信日本基準」、2026年5月8日開示