決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高32.61億円62.11億円決算期変更により単純比較対象外14.60億円対象外
営業利益1.26億円-1.65億円決算期変更により単純比較対象外1.50億円対象外
経常利益1.20億円-2.43億円決算期変更により単純比較対象外1.50億円対象外
純利益8.50億円-7.42億円決算期変更により単純比較対象外1.10億円対象外
EPS99.25円-104.86円決算期変更により単純比較対象外短信上は算定対象外対象外

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は対象外としています。2026年3月期は15カ月の変則決算で、2027年3月期は12カ月決算となるため、会社側も対前期増減率を記載していません。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率決算期変更により単純比較対象外当期EPSと前年同期EPSEPSは黒字転換していますが、期間差を考慮する必要があります。
ROE68.6%決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC決算短信上では個別開示なし営業利益・総資産など投下資本の内訳を含めた確認が必要です。
PER推移市場データは別途確認過去レンジとの比較株価評価では市場価格とEPSを合わせて確認します。

営業利益率は3.9%、総資産経常利益率は4.1%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は1.26億円で、前年同期の赤字から黒字化しました。ただし今期は15カ月決算であり、収益性の改善が12カ月ベースで継続するかを確認する必要があります。

売上規模の確認

売上高は32.61億円です。情報通信関連事業の売却により、来期は売上規模が縮小する見通しであるため、残るDXクラウド事業の採算改善が焦点です。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は70.8%、純資産は16.83億円です。財務安全性を判断する際は、利益水準だけでなく資本の厚みも確認します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは-0.13億円です。利益が出ていても運転資金や投資負担でキャッシュ創出が弱い場合、本業の持続力を慎重に見る必要があります。

販売数量・コスト前提の変動

次期予想は売上高14.60億円、営業利益1.50億円です。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。eKYC・本人確認サービスの需要、事業売却後の固定費水準、AI関連投資の回収には注意が必要です。

市場評価の変動可能性

株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。決算数値が改善しても、事前期待との差によって市場反応は変わる可能性があります。

財務安全性

財務安全性では、総資産23.79億円、純資産16.83億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率70.8%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF-0.13億円、投資CF-0.56億円、財務CF-4.30億円、現金及び現金同等物の期末残高7.27億円です。

業界動向との関連

業界全体との比較には、同業他社の同時期決算や市場統計の確認が必要です。今回の記事では対象企業の決算短信を主資料とし、業界平均との差やシェア変化は断定せず、売上・営業利益・会社予想を中心に整理します。

株価への示唆

株価への示唆は条件付きで見る必要があります。営業利益の改善が継続し、会社予想の前提が崩れない場合は評価の下支え要因になります。一方、事業売却後の売上縮小や一時利益の剥落が見える場合は、評価が下振れる可能性があります。今回の株価評価では、決算短信上の利益動向と会社予想を中心に確認します。

今期の総括

今期は売上高32.61億円、営業利益1.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.50億円という内容でした。関係会社株式売却益など一時要因も含まれるため、本業の収益力とは分けて確認する必要があります。

来期見通し

来期見通しでは、売上高14.60億円、営業利益1.50億円、経常利益1.50億円、純利益1.10億円が示されています。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。情報通信関連事業の売却により売上は縮小する見込みで、DXクラウド事業の利益率改善が達成できるかが焦点です。

総合判断

総合判断は中立である。判断の根拠は、売上高32.61億円、営業利益1.26億円、純利益8.50億円という決算短信上の主要数値と、変則決算・事業売却後の来期計画のバランスです。次回はDXクラウド事業の売上維持、営業利益率、キャッシュ創出が焦点になります。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 通期決算短信〔日本基準〕(連結)」、ショーケース、開示日: 2026-05-15
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。