決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高119.97億円118.00億円+1.7%127.02億円-
営業利益8.26億円9.16億円-9.9%9.20億円-
純利益4.85億円5.50億円-11.9%5.36億円-
EPS19.52円22.15円-11.9%21.59円-

売上は伸びたが、利益率低下が目立ち、拡大投資の回収フェーズ入りが問われる。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率-11.9%前年同期比利益成長は逆風局面にある
ROIC開示なし-ソフト投資が多く短信開示はない
PER推移約16.5倍2026年5月時点の観測株価356円、会社予想EPS21.59円成長期待は残るが過熱感は限定的

配信需要は堅いが、利益率の低下で成長株としての説得力はやや弱まっている。

ポジティブ要因

EVC以外の領域が下支えした

教育系SaaSや一般企業向け動画配信プラットフォーム、放送関連SI案件がグループ売上を支えた。

OTT領域の需要は継続した

放送・メディア向けのシステム開発や運用需要は引き続き安定しており、高度な運用案件が売上に寄与した。

売上総利益率は改善した

内製化進展と外注費削減の効果で売上総利益率は前年同期比0.5ポイント改善した。

財務は安定している

自己資本比率は81.5%と高く、営業CFも10.39億円の黒字で安定している。

リスク要因

医薬向け大口顧客が弱かった

Web講演会の単価下落とマルチベンダー化の進展で、大口案件の減少を中小案件で補い切れなかった。

販売管理費が増えた

販売促進費、イベント出展、M&A関連手数料、ライセンス費用の増加が利益を圧迫した。

AI活用は短期利益に直結しない

字幕生成などAI組み込みは差別化材料だが、AI需要は中長期テーマであり、短期業績とは必ずしも一致しません。

ネットワーク売上は減少した

一部コンテンツ事業者のサービス終了やシステム移行により、ネットワーク関連売上が減っている。

財務安全性

自己資本比率は81.5%と高く、負債は19.39億円に抑えられている。営業CFは10.39億円の黒字で、現金同等物は77.73億円ある。ソフトウェア投資やM&Aを行っても、短期的な財務不安は小さい。

業界動向との関連

企業の動画活用は医薬、教育、放送、IRなど幅広い分野に広がっている。一方で、ライブ配信の価格競争やクラウド費用上昇も進んでいる。Jストリームは高付加価値運用とSaaSを組み合わせて差別化を図る局面にある。

株価への示唆

前提は2027年3月期会社予想EPS21.59円、観測株価356円、予想PER約16.5倍である。大口医薬案件の回復とSaaS成長が見えれば評価余地はあるが、利益率低下が続く場合はPER拡大余地が限られる。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

シナリオ想定PER予想EPS理論株価
弱気14倍21.59円302円
中立16.5倍21.59円356円
強気19倍21.59円410円

大口顧客回復とAIを含む高付加価値サービスの収益化が進む場合は強気シナリオに近づく。一方で、価格競争が続く場合は弱気シナリオを意識しやすい。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

今期の総括

2026年3月期は、配信需要の底堅さを確認しつつも、収益の質では費用先行が残る決算となった。

来期見通し

会社は2027年3月期に売上高127.02億円、営業利益9.20億円、経常利益9.50億円、純利益5.36億円、EPS21.59円を計画する。増収増益計画だが、大口顧客回復とコスト管理が前提となる。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。市場自体は成長しているが、EPSは減少しており、AIやM&Aの効果もまだ過渡期だからである。来期は利益率の回復が確認点になる。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信・開示資料を基に作成しています。

  • 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)、2026年4月30日開示
  • 補足市場データ: 株価は市場データを参照しています。株価への示唆は会社予想EPSを用いて算出しています(2026年5月時点)
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。