決算サマリー

項目当期実績前期実績増減率次期予想見方
売上高169.99億円152.59億円程度11.4%増200.80億円通信が牽引
営業利益53.70億円44.13億円程度21.7%増61.00億円高収益継続
経常利益57.87億円40.73億円程度42.1%増61.77億円為替差益寄与
純利益41.96億円25.44億円程度64.9%増42.00億円高水準維持

主力事業の拡張が数字に素直に表れた決算である。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
国際通信売上高129.43億円前期比15.4%増成長の中心
自己資本比率37.0%前期36.3%改善
営業CF45.85億円高水準投資原資を確保

成長投資を進めつつ、営業CFも厚い点が強みである。

ポジティブ要因

国際通信が好調

C2C回線の大口契約とPDSCNを活用したフィリピン国内展開で、国際通信事業は15.4%増収となった。

国内通信が黒字化

コールセンター向けソリューションの継続提供で、国内通信事業は減収ながら黒字化した。

ヘルスケアも黒字化

健診センターSDPCCが単月黒字化を達成し、メディカル&ヘルスケア事業も黒字に転じた。

リスク要因

大型投資が続く

国際海底ケーブルや陸揚局建設で有形固定資産が増加しており、先行投資負担は大きい。

フィリピン景気の減速

主要市場のフィリピンでは公共工事遅延などで景気減速感がみられる。

為替影響

今期の経常増益には為替差益516百万円が含まれており、本業と切り分けてみる必要がある。

財務安全性

総資産は509.79億円、純資産は256.36億円、自己資本比率は37.0%となった。借入は増えているが、純資産も積み上がっている。

業界動向との関連

通信インフラはデータセンター、AI、企業DXの拡大で中長期需要が見込まれる。一方で海外通信インフラは大型投資と制度変更の影響を受けやすい。

株価への示唆

フィリピン国内外の通信需要拡大が続き、新海底ケーブルや陸揚局が収益源として立ち上がる場合は評価余地がある。一方、大型投資の回収が想定より遅れたり、景気減速や為替変動が強まる場合は慎重な見方が残る可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

今期の総括

2026年3月期は国際通信の拡大を軸に、全体で2桁増収増益となった。事業ポートフォリオも以前より厚みを増している。

来期見通し

2027年3月期は売上高200.80億円、営業利益61.00億円、経常利益61.77億円、純利益42.00億円を計画する。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。成長性は高いが、投資負担と海外事業特有の変動要因も大きいからである。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月8日開示
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