決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 見方 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 32.90億円 | 25.61億円 | 28.4%増 | 96.00億円 | 通期増収計画 |
| 営業利益 | 6.73億円 | 5.60億円 | 20.1%増 | 10.00億円 | 順調な滑り出し |
| 経常利益 | 6.68億円 | 5.58億円 | 19.5%増 | 10.00億円 | 増益基調 |
| 四半期純利益 | 4.12億円 | 3.53億円 | 16.6%増 | 6.00億円 | 進捗は高い |
| EPS | 68.74円 | 59.84円 | 14.9%増 | 99.90円 | 1Qとして悪くない |
通期予想に対する進捗は良く、足元は堅調に見える。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | 14.9%増 | 前年同期比 | 利益成長は安定 |
| 自己資本比率 | 62.0% | 前期末66.1% | 依然高いが低下 |
| 営業利益率 | 20.5% | 前年同期21.9% | 高収益を維持 |
利益率はやや低下したが、なお高水準である。
ポジティブ要因
売上高が大きく伸長
売上高は28.4%増の32.90億円となり、前年同期から大きく拡大した。受注消化が順調に進んでいることを示す。
高い営業利益率を維持
営業利益率は20%超で、前年同期比ではやや低下しても依然高い。建設コンサルとして収益性は良い部類である。
通期計画を維持
会社は通期売上高96.00億円、営業利益10.00億円の計画を据え置いた。四半期進捗はその前提を支えている。
リスク要因
自己資本比率は低下
自己資本比率は66.1%から62.0%へ低下した。財務は堅いが、成長投資や運転資本の増加が続く場合は変動が大きくなる。
営業利益率はやや低下
営業利益率は前期比でやや下がっており、売上拡大がそのまま採算改善に直結していない。
建設投資動向に左右される
受注や進捗の偏りが業績に影響しやすく、四半期ごとの振れは一定程度残る。
財務安全性
総資産は131.37億円、純資産は81.45億円で、自己資本比率は62.0%と高水準である。純資産は増加しており、短期の財務不安は小さい。ただし、前期末比では自己資本比率が低下しているため、今後も利益成長でバランスシートを支えられるかがポイントになる。
業界動向との関連
建設コンサル業界はインフラ更新や防災需要が追い風だが、人件費上昇や案件偏在で利益のばらつきも出やすい。オリジナル設計は足元の需要を取り込めているが、通期では安定消化が重要になる。
株価への示唆
第1四半期の進捗は良く、通期据え置きであれば上振れ期待を持たれやすい内容である。一方で、四半期偏重や受注進捗のブレがある場合は評価が揺れやすい。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
今期の総括
2026年12月期第1四半期は、増収増益を確保し、高収益性も維持した堅調なスタートだった。通期計画に対する余裕度は一定程度ある。
来期見通し
会社は通期で売上高96.00億円、営業利益10.00億円、経常利益10.00億円、純利益6.00億円を見込んでおり、今回修正はない。四半期の積み上がりを見る限り順調だが、会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。足元の進捗は良いが、建設関連の四半期業績は進捗要因でぶれやすく、通期達成の確度をもう少し見たいからである。次は利益率を保ったまま売上を積み上げられるかが焦点となる。
出典
本記事は、対象企業が開示した四半期決算短信を基に作成しています。
- 「2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、2026年5月8日開示