決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 267.11億円 | 227.61億円 | +17.3% | 269.00億円 | - |
| 営業利益 | 37.41億円 | 41.33億円 | -9.4% | 45.00億円 | - |
| 純利益 | 28.95億円 | 28.82億円 | +0.4% | 29.00億円 | - |
| EPS | 151.33円 | 151.07円 | +0.2% | 151.00円 | - |
案件は好調だったが、人件費増で営業段階の採算は低下した。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +0.2% | 前年同期比 | 最終利益は横ばい圏 |
| ROIC | 開示なし | - | 短信ではROIC非開示 |
| PER推移 | 想定11-15倍 | 補足市場データ未取得のためシナリオ前提 | 独立系コンサル株の標準レンジ |
売上成長は強いが、営業利益率は18.1%から14.0%へ低下しており、増員投資の負荷が明確である。
ポジティブ要因
売上高は2桁増収だった
売上高は267.11億円で前期比17.3%増となり、期初計画260.00億円も上回って着地した。
コンサルティング事業の案件引合は堅調だった
経営コンサルティング事業と事業承継コンサルティング事業は引合・受注が順調で、それぞれ増収となった。
M&Aアドバイザリー件数は高水準を維持した
M&Aアドバイザリー事業の成約件数は102件で、前期の101件を上回った。
最終利益は微増を確保した
新規子会社化に伴う負ののれん発生益1.11億円などが寄与し、親会社株主帰属利益は前期比0.4%増となった。
リスク要因
人件費増で営業減益となった
人員増加・賃上げ等により販管費が前期比14.69億円増加し、営業利益は9.4%減となった。
本業の利益率は低下した
売上成長に比べて営業利益が減少しており、採用拡大後の生産性改善が必要である。
営業CFは赤字だった
営業活動によるキャッシュ・フローは20.99億円の赤字で、運転資金負担が重かった。
連結利益にはファンド連結の特殊性がある
連結子会社ファンド全体の損益を取り込む構造のため、持分相当以上の売上・利益が連結数値に表れやすい。
財務安全性
総資産は332.30億円、純資産は239.20億円、自己資本比率は59.7%である。現金及び現金同等物は102.49億円と厚い一方、営業CFは赤字であり、成長投資とファンド運営を含めた資金管理が重要である。
業界動向との関連
コンサルティング業界は事業承継、M&A、事業再編ニーズを背景に需要が底堅い。一方で人材獲得競争が激しく、採用と賃上げが利益率を圧迫しやすい構造にある。
株価への示唆
前提は2027年3月期会社予想EPS151.00円である。補足市場データが未取得のため、ここでは独立系コンサル株の想定PERを11倍から15倍で置く。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
| シナリオ | 想定PER | 予想EPS | 理論株価 |
|---|---|---|---|
| 弱気 | 11倍 | 151.00円 | 1,661円 |
| 中立 | 13倍 | 151.00円 | 1,963円 |
| 強気 | 15倍 | 151.00円 | 2,265円 |
増員効果が生産性向上に結びつき営業増益が定着する場合は強気シナリオに近づく可能性がある。一方で人件費増が長引く場合は弱気シナリオを意識しやすい。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
今期の総括
2026年3月期は案件需要を捉えて売上を伸ばしたが、人的投資負担の増加で営業利益率が低下した一年だった。
来期見通し
会社は2027年3月期に売上高269.00億円、営業利益45.00億円、経常利益43.50億円、親会社株主帰属利益29.00億円、EPS151.00円を見込む。売上は微増でも営業利益20.2%増の計画であり、採用後の稼働率改善と案件ミックスの良化が前提となる。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。需要の強さは確認できるが、営業利益率の低下と営業CF赤字を踏まえると、増員投資の回収確認が先だからである。次は営業利益率の反転とキャッシュ創出力の改善が焦点となる。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）、2026年5月8日開示