早稲田学習研究会｜売上高71.13億円｜2026年5月期第4四半期決算

決算サマリー

2026年5月期は決算期変更を含む変則決算であり、前年同期比の単純な増減率ではなく、会社計画に対する進捗と利益率を中心に見る必要があります。

定量評価

営業利益率は19.8%です。学習塾事業では、生徒数、講師人件費、教室稼働率が利益率を左右するため、売上規模だけでなく採算性の維持が重要になります。

ポジティブ要因

会社計画に対する進捗

第4四半期累計時点で、営業利益は会社計画14.50億円に対して14.10億円、進捗率97.2%です。通期の最終月を残した段階で利益計画の大半を達成しており、採算面では堅調な進み方です。

高い営業利益率

売上高71.13億円に対して営業利益14.10億円となり、営業利益率は19.8%です。授業料収入を中心とする固定費型のビジネスでは、教室稼働率が高まるほど利益率が出やすく、今回も一定の収益性が確認できます。

財務基盤

総資産は96.33億円、純資産は72.82億円、自己資本比率は75.6%です。財務安全性を判断する際は、利益水準だけでなく資本の厚みも確認します。

リスク要因

少子化と生徒数確保

学習塾業界では、地域別の生徒数や受験需要の変化が中長期の成長性に影響します。既存教室の生徒数維持、新規生徒獲得、講座単価の改善が今後の焦点です。

講師人件費と教室稼働率

講師採用難や人件費上昇が続く場合、利益率に下押し圧力がかかります。固定費型の事業であるため、教室稼働率が低下した場合には営業利益への影響が大きくなりやすい点に注意が必要です。

市場評価の変動可能性

株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。決算数値が堅調でも、事前期待との差や成長率への見方によって市場反応は変わる可能性があります。

財務安全性

財務安全性では、総資産96.33億円、純資産72.82億円、自己資本比率75.6%を確認します。自己資本比率は高く、短期的な財務安定性は比較的強い内容です。キャッシュ・フローは今回の決算短信上では主要表として個別開示されていないため、資金繰りは現預金、負債水準、今後の開示資料で補足確認する必要があります。

業界動向との関連

教育サービス業界では、少子化の一方で、難関校対策、個別最適化、地域密着型の指導需要が残っています。早稲田学習研究会は地域別の教室運営力が重要であり、今後は生徒数の維持と講師確保を両立できるかが評価材料になります。

株価への示唆

株価への示唆は条件付きで見る必要があります。会社計画に対する利益進捗は高く、短期的には収益の安定感が評価材料になります。一方、学習塾事業は少子化、講師人件費、地域競争の影響を受けるため、今後の成長余地がどこまで確認できるかが焦点です。

今期の総括

今期第4四半期累計は、売上高71.13億円、営業利益14.10億円、経常利益14.13億円、四半期純利益9.69億円という内容でした。決算期変更により単純比較対象外であるため、前年との差よりも、会社計画に対する進捗と利益率の水準を中心に評価する局面です。

通期見通し

通期見通しでは、売上高80.72億円、営業利益14.50億円、経常利益14.70億円、純利益10.10億円、EPS100.47円が示されています。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。第4四半期累計時点の利益進捗は高い一方、最終的な着地では生徒募集、講師人件費、販促費の動向が確認点になります。

総合判断

総合判断は中立である。判断の根拠は、会社計画に対する営業利益進捗率97.2%、自己資本比率75.6%という安定感と、少子化・人件費上昇・地域競争という中長期リスクのバランスです。次回は最終着地、来期ガイダンス、生徒数関連の説明が焦点になります。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「2026年５月期 第４四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」、早稲田学習研究会、開示日: 2026-05-15