決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 858.45億円 | 804.95億円 | +6.6% | 4000.00億円 | 21.5% |
| 営業利益 | 40.12億円 | 50.54億円 | -20.6% | 250.00億円 | 16.0% |
| 純利益 | 19.32億円 | 34.99億円 | -44.8% | 140.00億円 | 13.8% |
| EPS | 85845円 | 80495円 | +6.6% | 110.80円 | - |
増収に加え、営業利益の方向感は-20.6%で確認できる。四半期決算の場合は通期計画に対する進捗が次の焦点となる。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +6.6% | 前年同期比 | 利益成長の持続性をみる指標である |
| ROIC | 開示なし | 前期との厳密比較は未開示 | 資本効率の改善余地を確認するための参考値である |
| PER推移 | 現在12.8倍 | 2026年5月7日時点の予想PER約12.8倍 | 市場期待の位置づけをみる指標である |
数字だけみれば、利益成長と財務余力のどちらが先行しているかで評価が分かれやすい。
ポジティブ要因
本業収益の変化
売上高は858.45億円で前年同期比+6.6%、営業利益は40.12億円で同-20.6%となった。売上規模よりも採算改善の有無が焦点となる内容である。
会社計画
会社は次期について売上高4000.00億円、営業利益250.00億円を計画している。営業利益の前年比は+34.7%で、収益性維持への意識がうかがえる。
リスク要因
最終利益の弱さ
純利益は19.32億円で前年同期比-44.8%となった。営業段階の改善がそのまま株主利益の増加に結び付いていない点には注意が必要である。
財務安全性
流動比率は約201.2%である。
業界動向との関連
タダノの業績は、需要回復の持続、コスト上昇圧力、競争環境の変化に左右される。とくに営業利益率とキャッシュ・フローの動きが、本業の強さを見極めるうえで重要である。
株価への示唆
前提は、2026年5月7日時点の株価1197円、予想EPS110.80円である。現在PERはおおむね12.8倍で、これを基準に弱気・中立・強気の3ケースを置く。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
| シナリオ | 想定PER | 予想EPS | 理論株価 |
|---|---|---|---|
| 弱気 | 11倍 | 110.80円 | 1219円 |
| 中立 | 13倍 | 110.80円 | 1440円 |
| 強気 | 15倍 | 110.80円 | 1662円 |
上記は会社計画または直近実績EPSを基にした試算であり、需要環境やコスト条件が変われば前提も変わる。現在株価は中立ケースを下回っており、計画達成が続く場合は見直し余地がある。
今期の総括
2026年12月期 第１四半期では、売上高858.45億円、営業利益40.12億円という着地となった。増減益の方向だけでなく、営業段階の改善が継続的なものか、一時要因を含むのかを分けてみることが重要である。
来期見通し
会社計画は、売上高4000.00億円、営業利益250.00億円、経常利益220.00億円、純利益140.00億円、EPS110.80円である。営業利益の前年比は+34.7%で、売上高の前年比は+14.5%となる見通しだ。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。営業利益の前年比は-20.6%で、本業の収益改善が続くなら見直し余地はある一方、需要減速やコスト上昇、財務負担の増加が顕在化した場合は慎重な見方が必要になる。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信・決算説明資料・有価証券報告書などの計算書類・開示資料を基に作成しています。
- 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)、2026年5月7日開示
- 補足市場データ: 株価、時価総額、PER、競合比較は、東京証券取引所、またはYahoo!ファイナンス掲載の情報を参照しています（2026年5月7日時点）。