決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期・前期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率・見方 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 60.03億円 | 47.25億円 | 27.0%増 | 105.00億円 | 57.2% |
| 営業利益 | 8.39億円 | 1.91億円 | 339.5%増 | 7.00億円 | 119.9% |
| 経常利益・税引前利益 | 9.48億円 | 2.67億円 | 254.7%増 | 7.50億円 | 126.4% |
| 純利益 | 6.08億円 | 1.80億円 | 237.9%増 | 5.20億円 | 116.9% |
| EPS | 259.48円 | - | - | 221.77円 | 株価試算の基礎 |
営業利益は8.39億円で通期計画7.00億円を超過した。上期偏重や案件タイミングの可能性はあるが、利益進捗の強さは明確である。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| 売上高営業利益率 | 14.0% | 前年・前期比較 | 採算の方向性を確認 |
| 自己資本比率 | 75.5% | 前期末比較 | 財務余力の目安 |
| EPS | 259.48円 | 1株利益 | 配当・株価評価の基礎 |
| ROIC | 開示なし | 短信では直接開示なし | 追加資料で確認したい |
| PER想定 | 10.0-16.0倍 | 予想EPSまたは実績EPSを使用 | 市場データを使わない条件付き試算 |
数字から見ると、売上の伸びと利益率の方向が評価の中心である。営業利益と純利益の動きが異なる場合は、一時要因や営業外損益、税金費用の影響を分けて見る必要がある。
ポジティブ要因
原発関連工事が寄与
関西電力高浜原発、四国電力伊方原発、九州電力玄海・川内原発の定期検査工事が売上に寄与した。
通期計画を上回る利益進捗
中間期時点で営業利益、経常利益、純利益が通期計画を上回っている。
財務安全性が高い
自己資本比率は75.5%で、財務面は安定している。
会社計画・配当の確認材料
会社計画が開示されており、通期に向けた進捗を確認しやすい。配当方針も合わせて見ることで、利益成長と株主還元のバランスを評価できる。
リスク要因
案件タイミングの偏り
原発・発電所関連工事は検査・修繕のタイミングで四半期業績が大きく振れやすい。
設備投資と拠点新設の負担
若狭地区や神戸ポートアイランドでの拠点整備は中長期成長につながる一方、投資負担と稼働時期を確認する必要がある。
会社予想の前提
会社予想は現時点の前提に基づくものであり、需要、コスト、為替、金利、顧客投資動向によって変動する可能性がある。
財務安全性
総資産は172.01億円、純資産は129.89億円、自己資本比率は75.5%で、財務安全性は高い。利益進捗が強いため、下期の案件採算と運転資本の動きが次の確認点となる。
業界動向との関連
原子力・火力発電所向けバルブや保守工事は、エネルギー政策、電力会社の設備投資、定期検査のタイミングに影響される。国内では原発再稼働や次世代炉の議論が追い風になり得るが、政策・規制リスクも残る。
株価への示唆
株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。市場株価データは使わず、会社予想EPSまたは実績EPSにシナリオPERを掛けた条件付き試算とする。業績進捗と利益率が維持される場合は上位シナリオに近づく可能性がある一方、計画未達や利益率低下が見える場合は評価倍率が抑えられる可能性がある。
| シナリオ | 想定PER | 使用EPS | 理論株価 |
|---|---|---|---|
| 弱気 | 10.0倍 | 221.77円 | 2,218円 |
| 中立 | 13.0倍 | 221.77円 | 2,883円 |
| 強気 | 16.0倍 | 221.77円 | 3,548円 |
今期の総括
2026年9月期中間期は、原発関連工事と電気設備関連事業が寄与して大幅増益となった。利益は通期計画を上回っており、会社が今後予想を修正するかが注目点である。
来期見通し
会社は2026年9月期通期で売上高105.00億円、営業利益7.00億円、経常利益7.50億円、純利益5.20億円を見込む。通期達成には、需要環境、価格転嫁、原材料費・人件費の抑制が前提となる。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断はやや強気である。中間期で通期利益計画を超過しており、業績モメンタムは強い。ただし案件タイミングの偏りがあるため、評価はやや強気にとどめる。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」、TVE、2026年5月11日開示