決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
経常収益704.17億円587.56億円+19.8%800.00億円対象外
経常利益157.99億円104.86億円+50.7%175.00億円対象外
純利益112.92億円79.41億円+42.2%120.00億円対象外

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は対象外としています。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
経常利益成長率+50.7%当期経常利益と前年同期本業を含む銀行収益の改善度合いを確認します。
純利益成長率+42.2%当期純利益と前年同期最終利益の増加が株主還元余力につながるかを見ます。
自己資本比率11.36%決算短信の銀行基準指標一般事業会社とは異なる銀行業の健全性指標です。
預金残高2兆6389.62億円地域金融基盤資金調達基盤の厚みを確認する材料です。

ポジティブ要因

利益の大幅改善

経常利益は157.99億円、前年比+50.7%でした。地域銀行として、金利環境の変化を収益に取り込めているかを評価するうえで重要な改善です。

貸出金・預金の規模

預金は2兆6389.62億円、貸出金は2兆111.17億円です。沖縄県内の金融基盤を持つ点は、安定した資金調達と貸出機会の源泉になります。

財務基盤

総資産は2兆9372.28億円、純資産は1623.91億円です。自己資本比率は11.36%で、銀行業としての健全性を確認するうえでは、リスクアセットや有価証券評価差額の動きも合わせて見る必要があります。

リスク要因

信用コスト

地銀決算では、貸出利ざやの改善だけでなく、地域企業の業況悪化による貸倒費用の増加が大きなリスクになります。観光・建設・中小企業向け与信の質を確認する必要があります。

有価証券運用と金利変動

金利上昇は貸出収益にプラスとなる一方、債券評価損や売却損を通じて損益を押し下げる可能性があります。銀行株では金利上昇を単純な好材料として扱わず、資産運用面の変動を確認する必要があります。

市場評価の変動可能性

株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。地銀株は配当利回り、金利見通し、地域経済、再編期待によって評価が変わりやすい点に注意が必要です。

財務安全性

財務安全性では、総資産2兆9372.28億円、純資産1623.91億円、自己資本比率11.36%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF-1016.95億円、投資CF-483.49億円、財務CF-27.56億円、現金及び現金同等物の期末残高1966.73億円です。

来期見通し

2027年3月期見通しでは、経常収益800.00億円、経常利益175.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益120.00億円が示されています。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。金利、信用コスト、有価証券評価、沖縄県内の観光・不動産需要が主な確認点です。

総合判断

総合判断は中立である。今期は大幅増益で、来期も増益計画が示されています。一方、銀行業は金利変動と信用コストの影響が大きく、株価評価では単年度利益だけでなく、資本の健全性と還元姿勢を合わせて確認する必要があります。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、おきなわフィナンシャルグループ、開示日: 2026-05-15
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。