決算サマリー

項目当期実績前期比次期予想見方
売上高430.52億円5.1%増420.00億円利益重視
営業利益5.31億円243.8%増6.00億円改善継続
経常利益8.42億円71.4%増9.20億円堅調
純利益6.67億円26.7%増6.00億円やや反動減

定量評価

指標実績見方
家庭用品卸売売上高395.00億円4.6%増
家庭用品卸売利益11.67億円30.9%増
自己資本比率71.7%財務は厚い

ポジティブ要因

調理用品、行楽・レジャー用品、収納用品などが伸びた。家庭用品製造・販売事業の売上高は20.75億円で47.5%増となり、利益改善に寄与した。

リスク要因

仕入価格やエネルギー価格、人件費の上昇は継続している。期末には石油由来商品の前倒し需要もあり、売上の一部には一時性が含まれる可能性があります。

財務安全性

総資産は330.50億円、純資産は236.81億円、現金同等物は54.07億円となった。自己資本比率71.7%で財務安全性は高い。

業界動向との関連

家庭用品は生活防衛意識の影響を受けやすい一方、機能性やデザイン性の高い商品には需要が残りやすい。原材料価格の影響も大きい。

株価への示唆

卸売の提案力強化と製造販売事業の採算改善が続く場合は、安定収益株としての見直し余地があります。一方、前倒し需要の反動や原価高が続く場合は、減収計画以上の慎重さが必要になる可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

今期の総括

2026年3月期は売上回復とコストコントロールで営業利益が大きく改善した。もっとも、最終利益には売却益要因も含む。

来期見通し

2027年3月期は売上高420.00億円、営業利益6.00億円、経常利益9.20億円、純利益6.00億円を見込む。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。収益改善は確認できるが、売上の持続性と原価動向を見極める必要があるからである。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月8日開示
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