決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 280.35億円 | 268.80億円 | +4.3% | 377.70億円 | 74.2% |
| 営業利益 | 15.07億円 | 10.02億円 | +50.4% | 13.41億円 | 112.4% |
| 経常利益 | 15.62億円 | 10.53億円 | +48.3% | 13.49億円 | 115.8% |
| 純利益 | 9.57億円 | 6.76億円 | +41.6% | 8.83億円 | 108.4% |
| EPS | 124.91円 | 88.6円 | +41.0% | 115.33円 | 108.3% |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +41.0% | 当期EPS124.91円、前年同期EPS88.6円 | EPSの前年比を再計算した参考値です。純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | +22.8% | 純利益と純資産 | Q3実績を年率換算した参考値です。 |
| ROIC | 簡易ROIC +11.0% | 営業利益と総資産 | 税率30%仮定、総資産ベースの簡易値です。厳密な投下資本ベースではありません。 |
| PER推移 | 未算定 | 市場株価データ要確認 | PERは株価とEPSが必要なため、Yahoo!ファイナンス等の市場データ確認後に算定します。 |
営業利益率は+5.4%、総資産経常利益率は+16.2%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
営業利益の変化
営業利益は15.07億円、前年比は+50.4%です。本業の採算とコスト環境を追加確認する必要があります。
売上規模の確認
売上高は280.35億円、前年比は+4.3%です。売上が伸びている場合でも、利益率とキャッシュ創出が伴っているかを合わせて見る必要があります。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は43.5%、純資産は56.06億円です。財務安全性を判断する際は、利益水準だけでなく資本の厚みも確認します。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは四半期短信では開示対象外です。利益とキャッシュ創出の方向がずれる場合は、運転資金や投資負担を追加確認する必要があります。
販売数量・コスト前提の変動
次期または通期予想は売上高377.70億円、営業利益13.41億円です。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗の変化には注意が必要です。
市場評価の変動可能性
株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。決算数値が改善しても、事前期待との差によって市場反応は変わる可能性があります。
財務安全性
財務安全性では、総資産128.35億円、純資産56.06億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率43.5%を確認します。キャッシュ・フローは営業CFは四半期短信では開示対象外、投資CFは四半期短信では開示対象外、財務CFは四半期短信では開示対象外、現金及び現金同等物の期末残高は四半期短信では開示対象外です。
業界動向との関連
業界全体との比較には、同業他社の同時期決算や市場統計の確認が必要です。今回の記事では対象企業の決算短信を主資料とし、業界平均との差やシェア変化は断定せず、売上・営業利益・会社予想を中心に整理します。
株価への示唆
株価への示唆は条件付きで見る必要があります。営業利益の改善が継続し、会社予想の前提が崩れない場合は評価の下支え要因になります。一方、利益率低下や一時要因の剥落が見える場合は、評価が下振れる可能性があります。追加の市場データ確認が必要のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高280.35億円（+4.3%）、営業利益15.07億円（+50.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益9.57億円（+41.6%）という内容でした。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて確認することが重要です。本業の収益力とは異なる要因が含まれていないかを確認する必要があります。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高377.70億円、営業利益13.41億円、経常利益13.49億円、純利益8.83億円、EPS115.33円が示されています。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。増収増益計画であっても、販売数量、為替、コスト、投資負担が変われば達成難易度は変わります。
総合判断
総合判断は中立である。判断の根拠は、売上高280.35億円、営業利益15.07億円、純利益9.57億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、EPS、ROIC、PERの追加確認が焦点になります。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、平山、開示日: 2026-05-15