決算サマリー

項目当期実績前期比次期予想見方
売上高3,290.31億円4.6%増3,470.00億円増収継続計画
営業利益241.44億円0.9%増260.00億円増益計画
経常利益258.39億円2.3%減275.00億円回復計画
当期純利益224.16億円1.7%増211.00億円反動減計画

定量評価

指標実績見方
オフィス環境事業売上高1,918.52億円14.6%増
商環境事業売上高1,161.71億円1.8%減
物流システム事業損益-14.67億円前期は16.19億円の利益

ポジティブ要因

オフィス移転・改装需要の拡大を追い風に、オフィス環境事業は売上高、利益ともに過去最高となった。オープンオフィス化や人材確保を目的とした投資需要を取り込み、主力事業の競争力が確認できる内容である。

リスク要因

商環境事業では人員強化やオフィス移転で固定費が増え、物流システム事業では設計エンジニアのリソース不足で新規受注活動が制約され赤字転落した。主力の好調が続いても、不採算領域の立て直しが遅れると全社の利益成長は鈍る可能性があります。

財務安全性

総資産は3,018.77億円、純資産は2,060.89億円、自己資本比率は67.6%となった。営業CFは272.18億円と大幅黒字で、借入金・社債残高も300.26億円へ減少しており、財務余力は厚い。

業界動向との関連

オフィス市場では、出社回帰とコミュニケーション重視の流れが改装需要を支えている。一方、物流自動化市場は需要自体は強いが、案件大型化で人員・設計能力が追いつかないと売上と利益が振れやすい。

株価への示唆

オフィス環境事業の高成長が続き、物流システム事業の採算が回復する場合は、過去最高更新が持続的な成長として受け止められる可能性があります。一方で、物流の赤字が長引き、商環境の固定費負担も重いままの場合は、全社最高益でも成長の質に疑問が残る可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

今期の総括

主力のオフィス環境が全社をけん引し、過去最高業績を更新した。一方で、物流システム事業の失速が目立ち、事業ポートフォリオのばらつきも露呈した一年だった。

来期見通し

会社は2027年3月期に売上高3,470.00億円、営業利益260.00億円、経常利益275.00億円、当期純利益211.00億円を見込んでいる。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。財務と主力事業は強いが、物流システム事業の赤字解消が次の評価ポイントになるためである。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月8日開示
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