決算サマリー

項目当期実績前期比次期予想見方
売上高3,394.98億円0.0%減3,850.00億円増収計画
営業利益123.68億円41.0%増85.00億円反動減
経常利益136.76億円36.7%増90.00億円減益計画
純利益91.97億円12.5%減60.00億円反動大

定量評価

指標実績見方
電力事業売上高1,679.29億円7.0%増
電力事業利益115.37億円71.6%増
自己資本比率51.1%前期53.1%から低下

ポジティブ要因

電力事業は販売数量増加と容量拠出金負担減で大幅増益となった。海外事業もレンタル収納施設の拡大で利益が44.7%増となった。その他事業もICTやフィールドサポートで伸びている。

リスク要因

エネルギー事業は石油販売数量減少や人件費増で利益が減少した。フーズ事業は新ライン償却負担でセグメント利益が62.8%減となった。来期は容量拠出金負担増を見込むため、今期の高利益がそのまま続くとは限らない。

財務安全性

総資産は2,060.00億円、純資産は1,053.57億円となった。営業CFは103.54億円の黒字だが、成長投資で固定資産と投資有価証券が増えている。

業界動向との関連

エネルギー・電力事業は燃料価格、制度変更、気象条件の影響を受けやすい。当該業界は景気循環の影響を強く受けるため、業績は一定ではありません。

株価への示唆

電力事業の顧客増加と調達多様化が進み、高利益体質を維持できる場合は評価される可能性があります。一方、容量拠出金や燃料価格上昇が想定以上となる場合は、来期減益計画以上の下振れリスクがあります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

今期の総括

2026年3月期は電力事業が全体を牽引し、営業最高益を更新した。一方で、最終利益は減少しており、利益の質は見極めが必要である。

来期見通し

2027年3月期は売上高3,850.00億円、営業利益85.00億円、経常利益90.00億円、純利益60.00億円を見込む。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。今期は強いが、制度負担増の反動を来期に織り込む必要があるからである。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月8日開示
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