8165：千趣会 分析サマリー

■ 概要

千趣会は通販ブランド「ベルメゾン」を中核とする小売業。2025年2月に再生計画（2025〜2027年）を公表し、構造改革と収益回復を進めている。2026年12月期通期計画で営業黒字化（2億円）を目標とするが、現在も営業損失が継続中。

• 市場：東証スタンダード
• セグメント：通信販売・法人・保険・子育て支援（その他）
• 配当：2021年12月期以降無配。2026年12月期期末配当は現時点未定
• 株主優待：2025年12月末基準を最後に廃止（2026年2月13日公表）

👉 評価軸は「本業の営業黒字化が実現・定着するか」に集約

■ 直近業績（2026年5月1日時点）

▶ 2025年12月期 通期（2026年2月13日発表）

• 売上高：420億71百万円（前期比8.3%減）
• 営業損失：25億88百万円（前期は34億59百万円の損失）
• 経常損失：27億37百万円（前期は39億9百万円の損失）
• 純利益：39億40百万円（固定資産売却益が主因）
• 自己資本比率：65.2%、1株純資産：364.22円

👉 本業の改善は進んでいるが、純利益は特別利益が大部分を占める

▶ 2026年12月期 第1四半期（2026年5月1日発表）

• 売上高：91億66百万円（前年同期比7.1%減）
• 営業損失：9億88百万円（前年同期は11億58百万円の損失）
• 通信販売事業：売上76億88百万円（前年同期比8.4%減）、損失縮小
• 法人事業：売上8億63百万円、利益24百万円（受託構成変化で減益）
• 保険事業：売上1億円（19.0%減）、利益17百万円（72.9%減）
• その他（子育て支援）：売上5億14百万円（9.4%増）、利益48百万円

▶ 2026年12月期 通期会社予想（2026年3月30日修正後）

• 売上高：450億円（前期比7.0%増）
• 営業利益：2億円（黒字化計画）
• 純利益：13億50百万円（旧千葉コールセンター売却益を含む）
• 1株当たり純利益：28.86円
• 配当：中間無配・期末未定

👉 通期の純利益に固定資産売却益が含まれる点に注意。評価の核心は営業黒字化の達成

■ 時間軸別分析

▶ 短期（3〜6ヶ月）

● 注目ポイント

• 月次受注（ベルメゾン前年比）：2026年1〜3月累計91.8で弱含み。4月以降の回復速度が焦点
• 第2四半期決算で売上減少率の縮小と損失幅の改善が続くか
• 法人事業と子育て支援が本業を補完するかどうか

● 現状の力学

• 採算改善は続いているが、売上回復は途上
• 下期偏重の計画構造で、進捗確認が後ろにずれやすい
• 優待廃止後の個人投資家需要の変化にも注意

● 短期シナリオ

• 強気（25%）：月次回復と損失縮小が続き黒字化シナリオへの信頼が高まる
• 中立（50%）：低位圏での底堅い推移、材料待ち
• 弱気（25%）：顧客減少が長引き計画の後ろ倒しが意識される

▶ 中長期（9〜12ヶ月）

● 成長ストーリー

• ベルメゾンの団塊ジュニア世代へのフォーカスと商品力の改善
• 外部モール・法人受託・保険など通販アセット活用の収益化
• 子育て支援事業（保育園等）の安定成長
• 2027年に「安定的な黒字化」を目標とする再生計画の完遂

● 競争上の論点

• ブランド認知と既存顧客資産が強みだが、EC競争環境は激しい
• 顧客数減の止まり方が事業の地力を示す
• 財務は自己資本比率67.9%（2026年1Q末）と健全で財務リスクは低い

👉 中長期の評価軸は「営業黒字が定着するか、2027年計画1,600億円・利益300百万円を射程に入れられるか」

■ 財務・バリュエーション（2026年5月1日時点データ参照）

• 株価：134円（株探2026年5月1日）
• 時価総額：約69.8億円
• PBR：0.89倍（1株純資産364.22円・2025年12月末）
• 配当利回り：0%（無配）
• 2026年通期純利益予想EPS：28.86円（特別利益含む）

※ PERは特別利益込み純利益を基準にすると割安に見えるが、本業の収益力（営業利益2億円計画）での評価が実態に近い ※ PBR1倍割れ（0.89倍）だが、黒字定着の見通しが立つ前は修正余地を単純に語りにくい

■ マクロとの関係

プラス要因

• 実質賃金の改善が個人消費・通販需要を押し上げる局面
• 物価高の落ち着きで生活防衛意識が和らぐと通販に追い風

マイナス要因

• 継続的な物価高による実質購買力の低下
• 消費の節約志向とEC大手・低価格競合の強化
• 人件費上昇が物流・コールセンター関連コストに波及

■ 主要リスク

• 顧客数減少の継続：再生計画のターゲット再編で短期的な顧客離脱が長引くリスク
• 計画下期偏重：Q4の挽回に失敗すると通期営業黒字化が未達になる可能性
• 特別利益依存：純利益の見かけ改善が本業回復と混同されるリスク
• 復配遅延：期末配当が未定のまま続くと長期投資家需要が弱くなりやすい

■ 結論的ポジション

• 2022年以降の赤字継続からの脱却局面。2026年の営業黒字化が最初の評価ハードル
• 本業改善の進捗（特別利益除く営業損益）を四半期ごとに確認することが重要
• PBR1倍割れだが、黒字定着の確証が得られるまでは再評価は限定的になりやすい