決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,084.80億円 | 2,000.57億円 | +4.2% | - | - |
| 営業利益 | 212.78億円 | 185.46億円 | +14.7% | 200.00億円 | - |
| 純利益 | 148.15億円 | 115.48億円 | +28.3% | 140.00億円 | - |
| EPS | 136.69円 | 104.46円 | +30.8% | 132.27円 | - |
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +30.8% | 前年同期比 | 利益成長は強い |
| ROIC | 13.0% | 前期11.3% | 資本効率が改善した |
| PER推移 | 想定10-14倍 | 補足市場データ未取得のためシナリオ前提 | 総合エネルギー企業として中位レンジを想定 |
ポジティブ要因
最高益を更新した
営業利益は212.78億円、純利益は148.15億円と過去最高を更新し、ROEも22.0%に達した。
電気事業と機器販売が伸びた
電気事業と機器・工事・プラットフォーム事業の売上総利益拡大が全体収益を押し上げた。
顧客基盤が拡大した
顧客件数は前期末比2.1万件増の105.1万件となり、戸建てやファミリー向け集合住宅の獲得が進んだ。
リスク要因
来期は減益計画である
2027年3月期の営業利益予想は200.00億円で前期比6.0%減、純利益も5.5%減を見込む。
エネルギー価格の変動影響が大きい
中東情勢や円安、物流費上昇などで原材料費と調達コストが上振れする可能性がある。
自己資本比率は中位水準にとどまる
自己資本比率は40.9%で改善余地があり、積極成長と還元を続ける中でバランス管理が必要である。
財務安全性
自己資本比率は40.9%で中位水準だが、営業CFは281.88億円の黒字で、現金同等物も237.86億円まで増加した。エネルギー企業として財務運営は安定している。
業界動向との関連
エネルギー小売業界は原料高、人手不足、脱炭素対応、地域再編が同時進行している。日本瓦斯はLPガスから電力・都市ガス・機器まで広げる総合エネルギー化で差別化を進めている。
株価への示唆
前提は2027年3月期会社予想EPS132.27円である。補足市場データが未取得のため、ここでは総合エネルギー企業の想定PERを10倍から14倍で置く。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
| シナリオ | 想定PER | 予想EPS | 理論株価 |
|---|---|---|---|
| 弱気 | 10倍 | 132.27円 | 1,323円 |
| 中立 | 12倍 | 132.27円 | 1,587円 |
| 強気 | 14倍 | 132.27円 | 1,852円 |
総合エネルギー化が進み、ROIC改善も続く場合は強気シナリオに近づく可能性がある。一方で、原料高や需要減少圧力が強まる場合は弱気シナリオを意識しやすい。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
今期の総括
2026年3月期は、電力・機器・プラットフォームを含む総合エネルギー化が利益面で成果を示した一年だった。
来期見通し
会社は2027年3月期に営業利益200.00億円、経常利益200.00億円、純利益140.00億円、EPS132.27円を見込む。減益計画だが、エネルギー価格や需要環境を慎重にみた前提と考えられる。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。ROIC改善と最高益更新は評価できるが、来期減益見通しと原料価格変動リスクを踏まえると、過度な強気には傾きにくいからである。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信・開示資料を基に作成しています。
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)、2026年4月30日開示
- 株価への示唆は会社予想EPSとシナリオPER仮定に基づく試算です。