決算サマリー

項目当期実績前年同期・前期増減率会社計画進捗率・見方
売上高12378.46億円11880.97億円4.2%増開示なし-
営業利益264.30億円280.08億円5.6%減開示なし-
経常利益・税引前利益298.07億円316.84億円5.9%減開示なし-
純利益220.31億円228.64億円3.6%減開示なし-
EPS358.99円--開示なし株価試算の基礎

売上高は1兆2,378.46億円と大きいが、営業利益率は2.1%で前年の2.4%から低下した。来期予想がないため、通常の進捗評価よりもTOB手続きと資本政策が中心材料になる。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
売上高営業利益率2.1%前年・前期比較採算の方向性を確認
自己資本比率56.7%前期末比較財務余力の目安
EPS358.99円1株利益配当・株価評価の基礎
ROIC開示なし短信では直接開示なし追加資料で確認したい
PER想定10.0-16.0倍予想EPSまたは実績EPSを使用市場データを使わない条件付き試算

数字から見ると、売上の伸びと利益率の方向が評価の中心である。営業利益と純利益の動きが異なる場合は、一時要因や営業外損益、税金費用の影響を分けて見る必要がある。

ポジティブ要因

売上高は増加

売上高は1兆2,378.46億円で4.2%増となった。日用品・化粧品・一般用医薬品卸としての規模は維持されている。

営業CFは黒字

営業CFは249.29億円の黒字で、本業の資金創出力は確認できる。

会社計画・配当の確認材料

会社計画が開示されており、通期に向けた進捗を確認しやすい。配当方針も合わせて見ることで、利益成長と株主還元のバランスを評価できる。

リスク要因

利益率が低下

営業利益は264.30億円で5.6%減、営業利益率も2.1%へ低下した。

上場廃止予定

TOBとその後の一連の手続きにより上場廃止予定とされており、通常の株価評価や来期予想分析は参考度が下がる。

会社予想の前提

会社予想は現時点の前提に基づくものであり、需要、コスト、為替、金利、顧客投資動向によって変動する可能性がある。

財務安全性

総資産は5,321.71億円、純資産は3,017.38億円、自己資本比率は56.7%で、財務安全性は中程度から高めである。営業CFは249.29億円の黒字、期末現金は832.82億円と手元流動性も厚い。

キャッシュフロー当期前期見方
営業CF249.29億円206.75億円本業の資金創出力を確認
投資CF-4.02億円-4.28億円投資・売却要因を確認
財務CF-111.60億円-113.24億円配当・借入返済などを確認

業界動向との関連

日用品・化粧品・一般用医薬品の卸売業は取扱高が大きい一方、利益率は薄く、物流効率化、販管費、メーカー・小売との条件交渉が収益を左右する。

株価への示唆

株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。TOBおよび上場廃止予定が開示されているため、通常のPERによる理論株価試算は参考度が低い。ここでは実績EPSを使った機械的なレンジにとどめ、実際の評価はTOB条件を優先して確認する必要がある。

シナリオ想定PER使用EPS理論株価
弱気10.0倍358.99円3,590円
中立13.0倍358.99円4,667円
強気16.0倍358.99円5,744円

今期の総括

2026年3月期は増収ながら減益となった。TOBと上場廃止予定により、来期の業績予想や配当予想は通常とは異なる扱いになる。

来期見通し

同社は、親会社であるメディパルホールディングスによるTOBと上場廃止予定を理由に、2027年3月期の業績予想を記載していない。今後は業績予想よりもTOB手続き、上場廃止までのスケジュール、少数株主への条件が焦点になる。

総合判断

総合判断は中立である。事業規模と財務は安定しているが、減益とTOBによる上場廃止予定があるため、通常の投資評価としては中立にとどめる。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」、PALTAC、2026年5月11日開示
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。