決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前期比 | 次期予想 | 見方 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 2,200.25億円 | 2.6%増 | 2,355.00億円 | 増収計画 |
| 経常利益 | 301.65億円 | 0.4%減 | 295.00億円 | やや減益計画 |
| 親会社株主帰属純利益 | 134.76億円 | 26.0%減 | 170.00億円 | 回復計画 |
| 年間配当 | 11.00円 | 横ばい | 11.00円 | 維持 |
定量評価
| 指標 | 実績 | 見方 |
|---|---|---|
| ATM総利用件数 | 11.22億件 | 3.0%増 |
| ATM設置台数 | 28,536台 | 1.9%増 |
| 国内事業経常利益 | 271.72億円 | 収益の柱 |
| クレジットカード・電子マネー事業 | 5.92億円の経常損失 | 収益足かせ |
ポジティブ要因
預貯金金融機関との取引件数や現金チャージ需要が伸び、ATM利用件数は増加した。国内事業は経常利益271.72億円を確保し、個人向けローン残高や後払いサービス取扱高も拡大している。
リスク要因
第四世代ATMへの更改で減価償却費が増えたうえ、クレジットカード事業推進過程の減損損失を特別損失に計上した。純利益の減少は本業のATM収益悪化だけではなく特損の影響を含むため、本業の収益力とは異なる要因が含まれています。
財務安全性
総資産は1兆5,457億円、純資産は2,862億円となった。現金預け金は8,962億円、自己資本比率は18.1%で、銀行としては一定の資本水準を維持している。
業界動向との関連
現金流通インフラとしてのATM需要は残る一方、キャッシュレス化の進展で役割の再定義が進んでいる。金融手続きや各種受付を取り込むサービスプラットフォーム戦略が、単なる台数増以上に重要になっている。
株価への示唆
ATM利用増加が続き、カード事業の減損影響が一巡する場合は、純利益の回復余地が意識される可能性があります。一方で、費用増やカード事業の赤字が続く場合は、収益の柱がATMに偏る構造として評価が伸びにくい可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
今期の総括
ATM事業は堅調だったが、費用増とカード事業の減損で最終利益が大きく落ち込んだ。収益基盤そのものは維持しつつ、非中核領域の収益改善が課題として残った。
来期見通し
会社は2027年3月期に経常収益2,355.00億円、経常利益295.00億円、親会社株主帰属純利益170.00億円を見込んでいる。純利益は回復計画だが、会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。ATMの基盤収益は安定している一方、成長領域の費用負担と特損の扱いを切り分けて見る必要があるためである。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、2026年5月8日開示