トモニＨＤ｜経常収益1047.75億円（+10.1%）｜2026年3月期通期決算

決算サマリー

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は対象外としています。銀行持株会社のため、売上高欄には経常収益を置いています。

定量評価

経常収益経常利益率は23.2%、総資産経常利益率は0.4%です。銀行業では金利環境、与信費用、有価証券評価の変化を分けて評価する必要があります。

ポジティブ要因

経常利益の変化

経常利益は243.60億円、前年比は+4.2%です。経常収益が二桁増となるなかで、利益も増加しました。

収益規模の確認

経常収益は1047.75億円、前年比は+10.1%です。貸出金利回りや預貸利ざやの改善が続くかを確認する必要があります。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は5.6%、純資産は2973.73億円です。銀行業では一般事業会社の自己資本比率と単純比較せず、規制資本や信用リスクも合わせて見る必要があります。

リスク要因

信用コストと有価証券評価

営業キャッシュ・フローは174.81億円です。銀行業では本業の利益だけでなく、与信費用、有価証券評価損益、金利変動による資金利益の変化が重要になります。

金利環境と地域経済

次期または通期予想は、経常利益266億円、親会社株主に帰属する当期純利益178.50億円です。地域金融機関として、地元企業の資金需要、信用コスト、預金調達コストの変化には注意が必要です。

市場評価の変動可能性

株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。決算数値が改善しても、事前期待との差によって市場反応は変わる可能性があります。

財務安全性

財務安全性では、総資産5兆2040.96億円、純資産2973.73億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率5.6%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF174.81億円、投資CF-358.05億円、財務CF-56.93億円、現金及び現金同等物の期末残高4809.62億円です。

業界動向との関連

銀行業では、国内金利の上昇、貸出需要、預金調達コスト、信用コストの変化が業績に影響します。今回の記事では対象企業の決算短信を主資料とし、業界平均との差やシェア変化は断定せず、経常収益・経常利益・会社予想を中心に整理します。

株価への示唆

株価への示唆は条件付きで見る必要があります。経常利益の改善が継続し、信用コストが想定内に収まる場合は評価の下支え要因になります。一方、預金調達コストの上昇や与信費用の増加が見える場合は、評価が下振れる可能性があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は経常収益1047.75億円（+10.1%）、経常利益243.60億円（+4.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益161.63億円（+2.0%）という内容でした。増収増益ではあるものの、経常利益率は前年から低下しており、利ざや、信用コスト、有価証券関連損益を分けて確認する必要があります。

来期見通し

来期または通期見通しでは、経常利益266億円、純利益178.50億円、EPS92.93円が示されています。金利環境、地域経済、信用コストが変われば達成難易度は変わります。

総合判断

総合判断は中立である。判断の根拠は、経常収益1047.75億円、経常利益243.60億円、純利益161.63億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は信用コスト、資金利益、自己資本比率、PERの追加確認が焦点になります。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「令和8年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、トモニＨＤ、開示日: 2026-05-14