決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 35.76億円 | 30.82億円 | +16.0% | 未開示 | - |
| 営業利益 | 7.39億円 | 4.41億円 | +67.5% | 未開示 | - |
| 純利益 | 6.84億円 | 3.92億円 | +74.4% | 未開示 | - |
| EPS | 171.40円 | 98.28円 | +74.4% | - | - |
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +74.4% | 前年同期比 | 利益成長は非常に大きい |
| ROIC | 開示なし | - | 証券会社で短信開示はない |
| PER推移 | 想定5-7倍 | 補足市場データ未取得のためシナリオ前提 | 市況依存を織り込む低位レンジ |
ポジティブ要因
委託手数料が大きく回復した
委託手数料は17.77億円で前期比40.7%増となり、株式売買の活況が業績を押し上げた。
トレーディング損益も堅調だった
トレーディング損益は7.37億円で前期比3.2%増となり、収益の厚みを支えた。
自己資本規制比率は高水準である
自己資本規制比率は607.5%と高く、財務健全性に大きな問題は見られない。
リスク要因
業績予想を開示していない
証券会社であるため市場環境次第の振れが大きく、来期の利益見通しが立てづらい。
収益の市況依存が強い
委託手数料とトレーディング損益の寄与が大きく、相場環境が冷えれば利益は大きく変動しうる。
高配当の継続性は業績次第である
2026年3月期配当は100円と高水準だが、来期配当は未定である。
財務安全性
自己資本比率は65.9%、自己資本規制比率は607.5%で、財務安全性は高い。営業CFも黒字に転じ、現金同等物は36.65億円まで増えた。
業界動向との関連
国内株式市場の売買代金が増加し、個人投資家の売買活性化も追い風になった。対面証券は厳しい競争環境にあるが、地域密着営業と高齢顧客対応を強みに差別化を図っている。
株価への示唆
会社予想EPSは未開示のため、ここでは実績EPS171.40円を参考値とする。証券会社の利益は市況次第で振れやすいため、想定PERは5倍から7倍で置く。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
| シナリオ | 想定PER | 予想EPS | 理論株価 |
|---|---|---|---|
| 弱気 | 5倍 | 171.40円 | 857円 |
| 中立 | 6倍 | 171.40円 | 1,028円 |
| 強気 | 7倍 | 171.40円 | 1,200円 |
売買代金の高水準が続き、委託手数料の回復が維持される場合は強気シナリオに近づく可能性がある。一方で、市況悪化で売買が細る場合は弱気シナリオを意識しやすい。来期見通しは未開示である。
今期の総括
2026年3月期は、活況な株式市場を捉えて委託手数料とトレーディング収益を伸ばし、利益を大きく回復させた。
来期見通し
会社は2027年3月期業績予想を開示していない。市場環境の変動影響が大きいためであり、今後も四半期ごとの速報値で収益状況を確認していく必要がある。配当予想も未定である。
総合判断
総合判断は中立である。足元の増益率は高いが、市況依存度が強く来期見通しもないため、持続的成長前提では評価しにくいからである。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信・開示資料を基に作成しています。
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）、2026年4月30日開示
- 株価への示唆は実績EPSとシナリオPER仮定に基づく試算です。