決算サマリー

項目当期実績前期比次期予想見方
売上高367.92億円18.2%増393.00億円増収継続
営業利益67.19億円50.3%増49.00億円反動減計画
経常利益71.26億円53.9%増49.00億円減益見込み
当期純利益34.79億円34.9%増34.00億円ほぼ横ばい

定量評価

指標実績見方
空港内不動産売上高172.91億円2.3%増
空港外不動産売上高113.12億円77.5%増
空港内インフラ売上高74.59億円5.3%増
自己資本比率54.9%前期55.1%から小幅低下

ポジティブ要因

空港外不動産事業では事務所ビル3棟の売却や前期取得物件の通年稼働が寄与し、売上高は77.5%増、セグメント利益は98.4%増と大きく伸びた。空港内インフラ事業でも熱供給の基本料金改定や給排水使用量増加で収益が改善した。

リスク要因

高成長の中心は不動産売却であり、来期会社計画では営業利益が27.0%減と反動を織り込んでいる。羽田空港一丁目地区の建物撤去費用見直しに伴う減損損失も発生しており、毎期同じ水準の利益成長が続く構造ではない。

財務安全性

総資産は1,120.49億円で前期末比34.69億円増、純資産は643.92億円で同17.98億円増となった。営業CFは99.43億円の黒字と強く、固定資産売却もあり期末現金は132.34億円まで増加した。一方、資産除去債務計上で負債も増えている。

業界動向との関連

航空需要は訪日需要を背景に堅調だが、中東情勢や燃料価格、人件費上昇の影響を受けやすい。空港関連不動産は回復の恩恵を受けやすい一方、不動産売却益への依存が高まると利益の振れも大きくなる。

株価への示唆

既存空港資産の賃貸条件改善と空港外不動産の収益拡大が継続し、売却益に頼らない利益基盤が強まる場合は、収益体質の改善として評価される可能性があります。一方で、不動産売却の反動や修繕費負担の増加が前面に出る場合は、来期計画どおりの減益が意識される可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

今期の総括

2026年3月期は、空港需要回復を追い風にしつつ、不動産売却で利益を大きく伸ばした期だった。営業利益の伸びは高いが、来期はその反動を見込む計画となっている。

来期見通し

会社は2027年3月期に売上高393.00億円、営業利益49.00億円、経常利益49.00億円、当期純利益34.00億円を見込む。賃貸収入増とノンアセット事業拡大を進める一方、大規模修繕工事も予定しており、会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。不動産売却を含む高利益の再現性を見極める必要があり、来期の利益反動を踏まえると一段の評価には継続的な基礎収益の積み上がりが必要である。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月8日開示
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