センチュリー21・ジャパン｜2026年3月期通期決算｜加盟店支援で増収維持

決算サマリー

増収は確保したが、営業利益率はやや低下しており、収益構造の質を見分ける必要がある。

定量評価

資本効率は高めだが、営業利益の頭打ち感が残るため、評価は中立にとどまりやすい。

ポジティブ要因

ITサービス収入が伸びた

ITサービス収入は5.16億円で前期比59.2%増となり、システム資産移管後の利用料計上が収益を押し上げた。

加盟店支援の施策が進んだ

採用支援、営業研修、事業承継支援など加盟店支援を広げ、加盟店の実務支援体制を強化した。

総取扱高は拡大した

全加盟店の総取扱高は9,069.67億円と前期の8,669.22億円を上回り、流通総額は伸びている。

財務体質は安定している

自己資本比率は84.7%と高く、営業CFも11.02億円の黒字で財務余力は十分である。

リスク要因

加盟店数は減少している

期末加盟店数は934店で前期の960店から減少した。流通総額が伸びても店舗ネットワーク縮小は中長期の重荷になる。

営業利益は微減である

売上は伸びたが、外部コンサル費、人件費、ホームページ刷新費用などで営業利益は減少した。

一過性収益の寄与がある

受取補償金や和解金、賃上げ促進税制の効果が経常利益と純利益を支えた面があり、来期にそのまま続くとは限らない。

住宅ローン金利上昇の影響を受ける

金利上昇が進む場合、中古住宅流通は相対的に強くても、消費者の購入意欲鈍化で成約件数が抑えられる可能性がある。

財務安全性

自己資本比率は84.7%で前期の83.4%から改善し、資金繰りは安定している。営業CFは11.02億円の黒字で、期末現金同等物は5.66億円となった。借入依存度は低いが、成長余地は加盟店網の維持拡大に左右されやすい。

業界動向との関連

不動産流通市場では新築価格高止まりを背景に中古住宅シフトが続いている。センチュリー21・ジャパンは加盟店支援型のビジネスでこの流れの恩恵を受けやすいが、地域差と金利環境の影響も受けやすい。

株価への示唆

前提は2027年3月期会社予想EPS80.88円、観測株価1,126円、予想PER約13.9倍である。高い自己資本比率と安定配当は支えになるが、加盟店数の減少と一過性収益の反動が見えた場合は評価が伸びにくい。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

加盟店数の下げ止まりとITサービス収入の積み上がりが続く場合は中立から強気シナリオに寄る可能性がある。一方で、金利上昇と成約鈍化が重なる場合は弱気シナリオを意識しやすい。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

今期の総括

2026年3月期は、加盟店支援強化とIT収入拡大で増収を確保したが、営業利益の伸びは鈍く、質の見極めが必要な決算だった。

来期見通し

会社は2027年3月期に営業収益44.26億円、営業利益11.36億円、経常利益12.38億円、純利益8.30億円、EPS80.88円を計画する。増収増益計画だが、純利益は減益予想であり、特需剥落も織り込んだ慎重な見通しとみられる。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。財務は強いが、営業利益率の改善が弱く、一過性要因の影響も無視しにくいからである。加盟店数の底打ちと本業収益の再加速が確認点となる。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信・開示資料を基に作成しています。

• 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)、2026年4月30日開示
• 補足市場データ: 株価は市場データを参照しています。株価への示唆は会社予想EPSを用いて算出しています（2026年5月時点）