決算サマリー

項目当期実績前期比次期予想見方
売上高1,518.51億円17.2%増1,774.00億円増収継続計画
営業利益182.79億円28.5%増210.00億円増益計画
経常利益178.09億円28.3%増200.00億円増益計画
当期純利益124.70億円30.6%増140.00億円増益計画

定量評価

指標実績見方
販売件数8,380件13.7%増
仕入件数9,804件17.8%増
自己資本比率56.9%前期末54.9%から改善

ポジティブ要因

低価格で高品質な中古住宅への需要を捉え、ファミリー層以外や新築検討層にも販売を広げたことで反響数が堅調に推移した。第4次中期経営計画に沿って仕入行動量を増やし、安定成長に向けた在庫量も確保している。

リスク要因

販売用不動産と仕掛販売用不動産は前期末比32.0%増と大きく積み上がっており、在庫回転の鈍化はキャッシュフローを圧迫しやすい。物価上昇や金融資本市場の変動が住宅購入マインドを冷やす場合は、仕入先行のリスクが出る可能性があります。

財務安全性

総資産は932.45億円、純資産は530.59億円となった。自己資本比率は56.9%と改善した一方、営業CFは棚卸資産増加の影響で51.97億円のマイナスとなっており、成長と資金効率のバランスが重要である。

業界動向との関連

新築住宅価格の上昇が中古再生住宅の価格競争力を高めている。金利動向や物価上昇が購入需要に影響しやすい一方、空き家活用や築古住宅再生の社会的ニーズは中長期で残りやすい。

株価への示唆

仕入拡大が計画どおり販売成長につながり、営業利益率も維持できる場合は、中期成長の再現性が評価される可能性があります。一方で、在庫増加に対して販売回転が鈍る場合は、キャッシュフロー悪化への懸念が強まる可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

今期の総括

2026年3月期は販売件数と利益の両方が大きく伸び、第4次中計の初年度として順調な滑り出しとなった。中古住宅再生の価格優位性を生かした成長が確認できた。

来期見通し

会社は2027年3月期に売上高1,774.00億円、営業利益210.00億円、経常利益200.00億円、当期純利益140.00億円を見込む。成長継続を前提とした計画であり、会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。成長は強いが、在庫積み増しに伴う資金効率と住宅需要の持続性を継続確認したい局面のためである。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月8日開示
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