決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 6,554.35億円 | 6,314.61億円 | +3.8% | 6,730.00億円 | - |
| 営業利益 | 718.61億円 | 746.04億円 | -3.7% | 720.00億円 | - |
| 純利益 | 556.20億円 | 513.30億円 | +8.4% | 560.00億円 | - |
| EPS | 282.92円 | 252.99円 | +11.8% | 284.85円 | - |
純利益の増加だけでは本業の強さを測れず、営業利益は減少している。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +11.8% | 前年同期比 | 最終利益は伸びた |
| ROIC | 開示なし | - | 鉄道・不動産複合で短信開示はない |
| PER推移 | 想定8-12倍 | 補足市場データ未取得のためシナリオ前提 | 鉄道・不動産複合株として標準圏を想定 |
ポジティブ要因
レジャー事業が好調だった
レジャー事業の営業収益は1,895.84億円で前期比8.0%増、営業利益も7.0%増となった。
不動産事業の採算が改善した
東京スカイツリータウンなど商業施設が好調で営業利益は7.8%増となった。
営業CFは拡大した
営業CFは1,066.40億円で前期の900.72億円から増加した。
リスク要因
運輸事業は減益である
人件費増や修繕費増で運輸事業営業利益は11.6%減となった。
有利子負債が大きい
総資産は1.86兆円、自己資本比率は33.0%で、金利環境の影響は大きい。
純利益の増加だけでは本業の強さを測れない
営業利益と経常利益は減少しており、純利益増だけをもって事業力が一段強くなったとは言い切りにくい。
財務安全性
自己資本比率は33.0%で前期の31.6%から改善したが、資本集約型企業としては依然負債管理が重要である。営業CFは厚い一方、投資CFは827.20億円の赤字で、継続的な大型投資が続いている。
業界動向との関連
鉄道大手は、運賃収入回復に加え、インバウンドと不動産収益で多角化を進めている。一方で人件費、修繕費、金利上昇の影響も強い。
株価への示唆
前提は2027年3月期会社予想EPS284.85円である。補足市場データが未取得のため、ここでは鉄道・不動産複合株の想定PERを8倍から12倍で置く。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
| シナリオ | 想定PER | 予想EPS | 理論株価 |
|---|---|---|---|
| 弱気 | 8倍 | 284.85円 | 2,279円 |
| 中立 | 10倍 | 284.85円 | 2,849円 |
| 強気 | 12倍 | 284.85円 | 3,418円 |
観光需要と沿線開発が継続し、運輸コスト増も吸収できる場合は強気シナリオに近づく可能性がある。一方で、金利上昇と固定費増が重なる場合は弱気シナリオを意識しやすい。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
今期の総括
2026年3月期は、観光・レジャー・不動産の好調で増収を確保したが、運輸の費用増が本業利益の伸びを抑えた決算だった。
来期見通し
会社は2027年3月期に営業収益6,730.00億円、営業利益720.00億円、経常利益635.00億円、純利益560.00億円、EPS284.85円を計画する。小幅増益見通しだが、利益成長は限定的である。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。資産価値と観光需要の追い風はあるが、運輸の費用増と大型投資負担を踏まえると、評価の上振れ余地は限定的だからである。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信・開示資料を基に作成しています。
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)、2026年4月30日開示
- 株価への示唆は会社予想EPSとシナリオPER仮定に基づく試算です。