決算サマリー

項目当期実績前年同期比通期予想見方
売上高7.98億円1.6%減35.00億円下期偏重
営業利益0.19億円黒字転換2.00億円改善
経常利益0.25億円黒字転換2.02億円回復
純利益0.06億円黒字転換1.25億円小幅黒字計画

定量評価

指標実績見方
売上原価4.59億円7.0%減
総資産43.42億円前期末比1.26億円減
自己資本比率72.1%高水準

ポジティブ要因

ICT、トランジションコーチング、AIコーチング「CoachAmit」など、受注から売上化までの期間が短いサービスが伸びた。人件費や派遣料の削減も利益改善に寄与した。

リスク要因

大型案件は提案積み上げ段階であり、売上化は下半期以降を予定している。売上はまだ前年割れで、成長の確認には下期の受注転換が必要である。

財務安全性

総資産は43.42億円、純資産は31.33億円で、自己資本比率72.1%と財務は安定している。現金預金の減少は配当や税支払いによるものが中心である。

業界動向との関連

人材開発・組織開発は景気敏感性もあるが、経営層向けサービスは案件単価が高く、受注のタイミングで業績がぶれやすい。

株価への示唆

大型組織開発案件の受注が下期に売上化し、AIや短期サービスの伸びが続く場合は、通期黒字計画の達成可能性が高まる可能性があります。一方、大型案件の成約が遅れる場合は、1Q黒字転換だけでは業績の持続性を判断しにくい可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

今期の総括

2026年12月期1Qは売上減でも採算改善が進み、黒字転換した。次の焦点は下期の大型案件実現である。

来期見通し

会社は通期で売上高35.00億円、営業利益2.00億円、経常利益2.02億円、純利益1.25億円を見込み、予想は据え置いている。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。収益改善は確認できるが、大型案件の売上化タイミングに依存する面が大きいからである。

出典

本記事は、対象企業が開示した第1四半期決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月8日開示
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