決算サマリー

項目当期実績前期比次期予想見方
売上高578.93億円3.9%増570.00億円小幅減収計画
営業利益34.29億円10.7%増31.50億円反動減
経常利益39.45億円1.5%減37.00億円減益継続
当期純利益25.96億円2.5%減24.00億円小幅減益

定量評価

指標実績見方
陸上運送料81.62億円13.3%増
附帯作業料200.23億円7.3%増
海上運送料103.28億円10.6%減
自己資本比率78.3%前期76.0%から改善

ポジティブ要因

名古屋港での完成自動車や金属加工機の輸出、鉱産原料輸入が堅調で、取扱貨物量全般が増加した。コスト管理徹底と業務効率化により営業利益率は5.9%へ改善し、営業CFも35.60億円の黒字を確保している。

リスク要因

経常利益と純利益は前期を下回っており、売上増がそのまま最終利益に結びついていない。海上運送料の減少もあり、港湾物流は国際情勢、原油価格、通商政策の影響を受けやすく、業績は一定ではありません。

財務安全性

総資産は626.58億円で前期末比32.28億円増、純資産は511.94億円で同41.48億円増となった。自己資本比率は78.3%と非常に高く、キャッシュ・フロー対有利子負債比率も低位にある。期末現金及び現金同等物は202.36億円まで増加した。

業界動向との関連

港湾物流は完成車、機械、資源など荷種ごとの景況感差が大きい。中東情勢、原油価格、米国通商政策など外部変数の影響を強く受けるため、当該業界は景気循環の影響を強く受けるため、業績は一定ではありません。

株価への示唆

取扱貨物量の増加が続き、コスト管理による営業利益改善が維持される場合は、安定収益力として評価される可能性があります。一方で、国際物流市況の悪化や海上運賃分野の低迷が続く場合は、来期の減益計画がより意識される可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

今期の総括

2026年3月期は、営業面では改善したが、経常・最終利益では反落した決算だった。増収営業増益だけでなく、利益段階ごとの違いを確認したい内容である。

来期見通し

会社は2027年3月期に売上高570.00億円、営業利益31.50億円、経常利益37.00億円、当期純利益24.00億円を見込む。景気下押しリスクや中東情勢の影響を踏まえた慎重計画であり、会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。財務は強いが、業績モメンタムは営業段階と最終段階で食い違っており、外部環境の影響も大きいためだ。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月8日開示
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。