関西電力、減収減益も財務改善進展｜2026年3月期通期

決算サマリー（前年比）

販売電力量の減少と電力料収入の減少が主因。一方で燃料費や他社購入電力費の減少がコストを抑制した。

財務安全性

自己資本比率は35.1％まで上昇し、前期から改善。純資産も増加しており、利益計上による内部留保の積み上げが寄与している。 有利子負債は減少しており、財務レバレッジの抑制も進行。

営業キャッシュフローは増加している一方で、投資支出が拡大しフリーキャッシュフローは縮小している点は留意。

ポジティブ要因

燃料費や購入電力費の低下によりコスト構造が改善 送配電や生活・不動産領域での利益拡大 自己資本比率の上昇による財務安定性の向上 配当は増配し株主還元姿勢を強化

リスク要因

電力販売量の減少によるトップラインの縮小 来期は原子力利用率低下の影響が見込まれる 燃料価格や為替の変動リスクが依然大きい 設備投資拡大に伴うキャッシュ流出

株価への示唆（条件付き）

前提

今期EPS：341.14円 来期EPS：278.26円（会社予想）

想定PER

弱気：8倍 中立：10倍 強気：12倍

理論株価（EPS×PER）

補足（必須）

原子力稼働率の改善や燃料価格の安定が進めば上振れ余地がある。一方で、燃料高騰や電力需要の低迷が続く場合は下振れ圧力となる可能性。

中立的まとめ

関西電力の本決算は、業績面では減益ながらもコストコントロールにより大幅な悪化は回避された。特に財務体質の改善が進んだ点は評価できる。一方で、来期は利益減少見通しが明確であり、短期的には収益力の回復が課題となる。

今期の総括

電力需要減少の影響を受けつつも、コスト低減と事業ポートフォリオの分散により一定の収益を確保した年度。

来期見通し

売上は回復見込みだが、原子力稼働率低下や燃料価格上昇により利益は大幅減益計画。収益構造の変動要因が大きい状況。