決算サマリー

項目当期実績前期比次期予想見方
売上高2兆303.02億円1.9%減2兆700.00億円反転増収
営業利益1,748.09億円8.8%増1,500.00億円減益計画
経常利益2,045.22億円7.8%増1,900.00億円反動減
当期純利益1,527.51億円13.6%増1,450.00億円高水準維持

定量評価

指標実績見方
国内エネルギー売上高1兆6,434億円5.4%減
国内エネルギー利益719億円7.2%減
海外エネルギー利益883億円22.9%増
ライフ&ビジネスソリューション利益374億円30.2%増
自己資本比率54.4%前期52.8%から改善

ポジティブ要因

海外エネルギー事業では米国フリーポート液化基地と米国上流事業が増益となり、セグメント利益は883億円まで拡大した。ライフ&ビジネスソリューションも都市開発や材料ソリューションの増収で利益が伸び、収益源の分散が効いている。

リスク要因

国内エネルギーは原料費調整制度による単価低下や発電所稼働に伴う費用増で減益となっている。ガス・電力は原料価格や燃料価格が販売単価へ反映されるまでのタイムラグで利益が変動しやすく、外部環境の変化によって利益水準は一定ではない。

財務安全性

総資産は3兆3,214.05億円で前期末比1,208億円増、純資産は1兆8,540.28億円で同1,147億円増となった。営業CFは3,407億円の黒字、投資CF控除後のフリーCFも988億円とプラスを確保している一方、自己株取得や借入返済で財務CFは大きな支出となった。

業界動向との関連

エネルギー業界は原料価格、燃料価格、為替、電力需給、地政学リスクの影響を強く受ける。中東情勢は足元のLNG調達や供給に大きな影響はないとされるが、当該業界は景気循環の影響を強く受けるため、業績は一定ではありません。

株価への示唆

海外エネルギーの高収益が続き、国内エネルギーで発電所稼働後の費用吸収が進む場合は、利益の底堅さとして評価される可能性があります。一方で、原料・燃料市況の変動や国内電力市場取引の悪化が強まる場合は、来期会社計画どおりの減益が意識される可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

今期の総括

2026年3月期は、国内ガス・電力の弱さを海外エネルギーと非エネルギー事業で補い、全社利益を積み上げた期だった。単一事業の好調ではなく、ポートフォリオ効果が強く出た決算といえる。

来期見通し

会社は2027年3月期に売上高2兆700.00億円、営業利益1,500.00億円、経常利益1,900.00億円、当期純利益1,450.00億円を見込む。国内電力市場取引の減益や姫路天然ガス発電所1・2号機の減価償却費増加を見込んでおり、会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。事業分散の強さは確認できるが、次期は減益計画であり、国内エネルギーの回復が見えるまでは慎重にみたい局面である。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月8日開示
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