決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高257.35億円224.86億円+14.4%未記載対象外
営業利益30.09億円21.79億円+38.1%未記載対象外
経常利益29.86億円21.45億円+39.2%未記載対象外
純利益21.55億円15.69億円+37.4%未記載対象外
EPS616.24円448.61円+37.4%未記載対象外

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は対象外としています。2027年3月期の業績予想値は本文上で確認できないため、会社計画は未記載として扱います。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率+37.4%当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE14.4%決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は11.7%、総資産経常利益率は11.3%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、特別損益や税効果を切り分けて評価できます。

配当と特記事項

2026年3月期の年間配当は44円で、前期の42円から2円増配となりました。

一方、2026年5月14日付「剰余金の配当(無配)に関するお知らせ」に記載のとおり、2027年3月期の第2四半期末および期末配当予想は未定とされています。

項目2025年3月期2026年3月期2027年3月期予想
中間配当20円22円未定
期末配当22円22円未定
年間配当合計42円44円未定

配当方針の変更可能性があるため、次回以降は利益成長だけでなく株主還元方針の更新も確認点になります。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は30.09億円、前年比は+38.1%です。売上成長率を上回る増益となっており、案件採算や稼働率の改善が利益率上昇につながった可能性があります。

売上規模の確認

売上高は257.35億円、前年比は+14.4%です。売上が伸びている場合でも、利益率とキャッシュ創出が伴っているかを合わせて見る必要があります。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は58.7%、純資産は163.61億円です。財務安全性を判断する際は、利益水準だけでなく資本の厚みも確認します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは41.49億円です。利益が出ていても運転資金や投資負担でキャッシュ創出が弱い場合、本業の持続力を慎重に見る必要があります。

公共・法人IT案件の進捗

次期または通期予想は売上高・営業利益とも未記載です。自治体・公共向けシステムや法人IT案件は、検収時期、開発人員、外注費、クラウド・セキュリティ投資のタイミングで利益が変動しやすい点に注意が必要です。

市場評価の変動可能性

株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。決算数値が改善しても、事前期待との差によって市場反応は変わる可能性があります。

財務安全性

財務安全性では、総資産278.96億円、純資産163.61億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率58.7%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF41.49億円、投資CF-7.09億円、財務CF-9.23億円、現金及び現金同等物の期末残高66.32億円です。

業界動向との関連

業界全体との比較には、同業他社の同時期決算や市場統計の確認が必要です。今回の記事では対象企業の決算短信を主資料とし、業界平均との差やシェア変化は断定せず、売上・営業利益・会社予想を中心に整理します。

株価への示唆

株価への示唆は条件付きで見る必要があります。売上・営業利益・営業CFがそろって改善した点は評価材料です。一方、大型案件の検収ずれ、人件費・外注費の増加、自治体IT投資の反動が見える場合は、評価が下振れる可能性があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高257.35億円(+14.4%)、営業利益30.09億円(+38.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益21.55億円(+37.4%)という内容でした。営業利益率は前年の9.7%から11.7%へ改善し、自己資本比率も55.1%から58.7%へ上昇しています。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPSは未記載です。2027年3月期の第2四半期末および期末配当予想も未定とされています。会社予想は外部環境により変動する可能性があり、案件検収、人件費、外注費、クラウド投資負担、株主還元方針の更新を合わせて確認する必要があります。

総合判断

総合判断は中立である。判断の根拠は、売上高257.35億円、営業利益30.09億円、純利益21.55億円という主要数値、営業利益率11.7%、自己資本比率58.7%、営業CF41.49億円のバランスです。次回は公共・法人IT案件の受注採算、営業利益率の持続性、配当方針の更新が焦点になります。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」、両毛システムズ、開示日: 2026-05-14
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。