決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前期実績 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 166.53億円 | 147.17億円 | +13.2% | 166.43億円 | - |
| 営業利益 | 72.63億円 | 60.85億円 | +19.4% | 68.95億円 | - |
| 純利益 | 43.13億円 | 41.89億円 | +3.0% | 45.39億円 | - |
| EPS | 208.63円 | 202.65円 | +3.0% | 219.54円 | - |
高利益率を維持しながら増収増益を達成した。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +3.0% | 前期比 | 最終利益は堅調 |
| 営業利益率 | 43.6% | 前期41.3% | 極めて高い |
| 自己資本比率 | 81.7% | 前期82.0% | 高水準維持 |
SaaS的なストック収益拡大が高利益率を支えている。
ポジティブ要因
建築システム事業が伸びた
新規顧客獲得、ライセンス増設、価格改定効果で建築システム事業の売上高は80.32億円、営業利益は31.81億円となった。
測量土木システム事業も堅調だった
i-ConstructionやBIM/CIM普及を追い風に、売上高78.61億円、営業利益36.91億円へ拡大した。
ストック売上が厚い
価格改定とストック型サービス増加でARRとARPAが拡大した。
財務体質が強い
自己資本比率81.7%、期末現金及び現金同等物214.85億円と高水準である。
リスク要因
来期は営業利益減益計画である
2027年3月期会社予想は営業利益68.95億円で、当期比5.1%減を見込む。
建設市況の外部要因を受ける
住宅着工減少や建設コスト高止まりは需要に影響しうる。
投資有価証券評価損が発生した
営業CF項目では投資有価証券評価損8.45億円が計上されており、利益変動要因となる。
財務安全性
総資産は368.16億円、純資産は300.78億円、自己資本比率は81.7%である。営業CFは60.89億円の黒字で、強固な財務余力を維持している。
業界動向との関連
建設業界では人手不足、残業規制、BIM/CIM、i-Construction対応が進み、DX投資需要が高まっている。制度変更がソフト需要を押し上げる構造である。
株価への示唆
前提は2027年3月期会社予想EPS219.54円である。補足市場データが未取得のため、ここでは高収益ソフト株の想定PERを15倍から20倍で置く。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。
| シナリオ | 想定PER | 予想EPS | 理論株価 |
|---|---|---|---|
| 弱気 | 15倍 | 219.54円 | 3,293円 |
| 中立 | 17倍 | 219.54円 | 3,732円 |
| 強気 | 20倍 | 219.54円 | 4,391円 |
建設DX需要が継続しストック売上がさらに積み上がる場合は強気シナリオに近づく可能性がある。一方で制度特需の反動が出る場合は弱気シナリオを意識しやすい。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
今期の総括
2026年3月期は制度改正と建設DX需要を捉え、高い利益率のまま成長した年度だった。
来期見通し
会社は2027年3月期に売上高166.43億円、営業利益68.95億円、経常利益70.95億円、親会社株主帰属利益45.39億円を見込む。売上横ばい圏でも利益を高水準で維持できるかが焦点となる。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。事業基盤は強いが、来期計画に慎重さがあり、成長持続の確認が必要だからである。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）、2026年5月8日開示