決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高165.48億円158.20億円+4.6%175.00億円-
営業利益16.45億円15.85億円+3.8%17.50億円-
純利益12.76億円11.89億円+7.3%12.21億円-
EPS82.37円76.50円+7.7%79.73円-

自動車関連や金融・保険向け受注が伸び、採用や教育への投資を吸収して増益を確保した。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率+7.7%前年同期比安定的な利益成長が続いている
ROIC開示なし-決算短信にROIC開示はなく、ここでは推計を置かない
PER推移約12.1倍2026年5月8日時点の観測株価962円、会社予想EPS79.73円高収益・高自己資本比率を踏まえると中位水準とみられる

高収益体質と財務の厚さは維持されており、数字面では安定成長銘柄としての性格が強い。

ポジティブ要因

受注拡大が続いている

ネットワークサービスは自動車関連や金融・保険分野の受注伸長で売上高139.85億円と前期比5.8%増となり、全体成長を牽引した。

契約料金改善が進んだ

顧客ニーズの把握と提案力強化により案件獲得だけでなく契約料金の改善も進み、営業利益は16.45億円まで積み上がった。

財務安全性が高い

自己資本比率は79.9%と高水準で、営業CFも10.45億円の黒字だった。内部資金で投資と株主還元を両立しやすい構造である。

配当方針が明確である

会社は配当性向40%以上を目標とし、2026年3月期は年間34円、2027年3月期も年間34円を予定している。

リスク要因

人件費と採用関連費用が上がっている

技術者確保のための採用強化、教育投資、賃金改善、オフィス環境整備などのコスト増が続いており、単価改善が鈍ると利益率を圧迫しやすい。

既存運用領域は縮小傾向である

システム運用売上高は2.80億円で前期比9.8%減だった。汎用系市場の縮小と価格下落が継続している。

来期純利益は減益計画である

2027年3月期会社予想の純利益は12.21億円で前期比4.3%減である。営業・経常増益でも最終利益はやや慎重な見立てとなっている。

景気やIT投資動向の影響を受ける

生成AI、クラウド、セキュリティ需要は追い風だが、顧客のIT投資判断が鈍化すると受注単価や稼働率に影響する可能性がある。AI需要は中長期テーマであり、短期業績とは必ずしも一致しません。

財務安全性

総資産は152.35億円、自己資本比率は79.9%で前期の79.8%から高水準を維持した。営業CFは10.45億円の黒字、投資CFは8.67億円の赤字、財務CFは自己株取得と配当で10.32億円の赤字だったが、現金同等物は53.42億円を確保している。財務安全性は高い。

業界動向との関連

情報サービス業界では、DX推進、クラウド移行、セキュリティ強化、生成AI導入などを背景に企業のIT投資が拡大している。旭情報サービスもこの流れの恩恵を受けているが、人材確保力が競争力を左右しやすい業界でもある。

株価への示唆

前提は、2027年3月期会社予想EPS79.73円、2026年5月8日時点の観測株価962円で、予想PERは約12.1倍である。高自己資本比率と安定配当は評価材料だが、人件費上昇を吸収し続けられるかがポイントになる。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

シナリオ想定PER予想EPS理論株価
弱気10倍79.73円797円
中立12倍79.73円957円
強気14倍79.73円1,116円

案件単価改善と人材確保が両立し、来期計画どおりの増収増益基調が続く場合は強気シナリオに近づく可能性がある。一方で、採用費や人件費上昇が先行すると弱気シナリオに寄る可能性がある。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

今期の総括

2026年3月期は、受注拡大と単価改善で着実な増収増益を達成した。大きな一時益に頼らない安定した決算である。

来期見通し

会社は2027年3月期に売上高175.00億円、営業利益17.50億円、経常利益18.14億円、純利益12.21億円、EPS79.73円を見込む。売上・営業・経常では増益計画だが、純利益は減益を見込む。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。高収益・高自己資本比率は魅力だが、人件費上昇局面での利益成長持続性をもう少し見極めたいからである。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信・開示資料を基に作成しています。

  • 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)、2026年5月1日開示
  • 補足市場データ: 株価は市場データを参照しています。株価への示唆は会社予想EPSを用いて算出しています(2026年5月8日時点)
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。