決算サマリー

項目当期実績前期比次期予想見方
売上高303.81億円8.4%増312.00億円増収継続
営業利益26.19億円51.7%増23.00億円反動減計画
経常利益26.50億円51.9%増22.90億円反動減
当期純利益17.00億円57.3%増13.90億円減益見通し

定量評価

指標実績見方
首都圏売上高148.54億円3.3%減
東日本売上高80.91億円23.8%増
西日本売上高71.26億円17.9%増
自己資本比率53.1%前期49.9%から改善

ポジティブ要因

企業のDX、クラウド移行、セキュリティ対策、Windows 10サポート終了対応を背景に、各地域で商談が増加した。東日本と西日本では大型案件や自治体・文教・医療機関向け需要が伸び、採算性改善も伴って大幅増益となった。

リスク要因

利益押し上げの一部は退職給付債務減少による人件費圧縮効果であり、来期は営業利益・経常利益・純利益とも減益計画となっている。首都圏では前年の大規模端末商談の反動や半導体需要集中に伴う供給遅延の影響もみられ、案件構成次第で地域別の振れが出やすい。

財務安全性

総資産は241.56億円で前期末比18.80億円増、純資産は128.20億円で同17.09億円増となった。営業CFは13.11億円の黒字を確保し、期末現金及び現金同等物は124.87億円まで増加している。自己資本比率も53.1%へ上昇し、財務基盤は改善した。

業界動向との関連

ITサービス業界では、モダナイゼーション、クラウド、セキュリティ、端末更新など複数の投資需要が重なっている。AIやDXへの期待は強いが、AI需要は中長期テーマであり、短期業績とは必ずしも一致しません。

株価への示唆

公共・医療・民需での案件拡大が続き、供給制約の緩和と高採算案件の積み上がりが進む場合は、利益水準の底上げとして評価される可能性があります。一方で、退職給付費用の特殊要因剥落や大型案件反動が強まる場合は、来期減益計画どおりの着地が意識される可能性があります。株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。

今期の総括

2026年3月期は、旺盛なIT投資需要を取り込み、売上と利益がともに大きく伸びた期だった。ただし増益の一部には一過性の費用圧縮効果も含まれる。

来期見通し

会社は2027年3月期に売上高312.00億円、営業利益23.00億円、経常利益22.90億円、当期純利益13.90億円を見込む。受注拡大を継続しつつも、今期の特殊要因剥落を織り込んだ計画であり、会社予想は外部環境により変動する可能性があります。

総合判断

総合判断は中立である。需要環境は良好だが、今期利益には一時的押し上げ要因が含まれ、来期は減益計画であるためだ。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、2026年5月8日開示
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