リコー（7752）のDX転換は本物か？市場が疑う利益率と、PBR改革の行方

一見すると、DX転換は進んでいるように見えます。

しかし市場が疑っているのは、売上成長ではありません。

本当に疑っているのは、

“デジタルサービス企業として十分な利益率を出せるのか”

です。

2026年3月期の営業利益率は約3.5%です。

2027年3月期予想でも営業利益率は約3.5%にとどまります。

リコーがPBR改革で再評価されるには、単なるDX転換ストーリーでは足りません。

必要なのは、

• デジタルサービスの利益率改善
• 複合機依存からの脱却
• ETRIAによるコスト構造改革
• 950億円営業利益の達成
• 250億円自社株買い後の継続還元
• ROEが資本コストを上回ること

です。

まず結論

リコーのDX転換は、方向性としては本物です。

ただし、株式市場がまだ全面的に信じ切れていない理由も明確です。

それは、

“利益率がまだ低い”

からです。

リコーは、オフィスプリンティング中心の会社から、ITサービス、ワークプレイスソリューション、業務プロセス支援へ軸足を移しています。

国内ではリコージャパンを中心に、ITサービス需要を取り込んでいます。

一方で、海外では既存の複合機・プリンティング事業の影響も大きく、事業ポートフォリオの転換には時間がかかります。

したがって、現在のリコーを見るうえで重要なのは、

“DX企業になったか”

ではなく、

“DXで利益率を上げられるか”

です。

2026年3月期決算のポイント

2026年3月期の連結業績は次の通りです。

数字だけを見ると、業績は改善しています。

特に営業利益が大きく伸びた点は評価できます。

しかし、売上高2.6兆円に対して営業利益907億円なので、営業利益率は約3.5%です。

907億円 ÷ 2兆6,083億円 ≒ 3.5%

ここが市場の疑問点です。

デジタルサービス企業を名乗るには、もう一段高い利益率が求められます。

2027年3月期予想

会社の2027年3月期予想は次の通りです。

営業利益は950億円で、前期比では増益予想です。

ただし、営業利益率は約3.5%です。

950億円 ÷ 2兆7,000億円 ≒ 3.5%

つまり、2027年3月期の計画は、

“利益額は増えるが、利益率の改善はまだ限定的”

という見方になります。

市場が求めているのは、単なる950億円達成ではありません。

950億円の先に、営業利益率4%、5%へ上げられる道筋です。

DX転換の中身

リコーのDX転換は、単に「ITっぽいことを始めた」という話ではありません。

同社は中期経営戦略で「デジタルサービスの会社」への転換を掲げています。

中心になるのは、

• ワークプレイスサービス
• ITサービス
• 業務プロセス支援
• クラウド・セキュリティ
• オフィス業務の自動化
• 顧客接点を持つリコージャパンのサービス化

です。

複合機は売って終わりの機器ビジネスです。

一方、デジタルサービスは、

• 月額課金
• 保守
• 運用支援
• 顧客内の業務改善

につながりやすいです。

ここが成功すれば、リコーは機器販売会社から、ストック収益を持つサービス企業へ変わることができます。

なぜ市場はまだ疑うのか

市場がリコーのDX転換を疑う理由は、主に3つです。

1. 利益率がまだ低い

営業利益率3.5%は、製造業としては改善していても、ITサービス企業としては高いとは言えません。

DX転換が本物なら、売上だけでなく利益率が上がる必要があります。

投資家が見ているのは、

“デジタルサービス売上の増加”

ではなく、

“デジタルサービス利益率の改善”

です。

2. 複合機市場の構造減少

ペーパーレス化、在宅勤務、クラウド化により、オフィス印刷需要は長期的には厳しいです。

複合機の保守・消耗品はかつて安定収益でした。

しかし印刷枚数が減れば、従来型の収益基盤は弱くなります。

リコーの課題は、減っていく紙の収益を、増えていくデジタルサービスで本当に置き換えられるかです。

3. 海外事業の収益性

国内のITサービスは比較的評価されやすいです。

しかしリコーはグローバル企業です。

海外売上比率が高く、為替、景気、販売網、競争環境の影響を受けます。

国内DXが強くても、海外のプリンティング事業が重いままだと、全社利益率は上がりにくいです。

ETRIAの意味

リコーにとって重要なのが、東芝テックとの合弁会社ETRIAです。

ETRIAは、複合機などの開発・生産領域での効率化を狙う枠組みです。

市場が期待しているのは、

• 開発コストの削減
• 生産効率化
• 部品共通化
• 固定費削減
• プリンティング事業の収益改善

です。

つまりETRIAは、成長戦略というより、

“既存事業のコスト構造改革”

です。

DX転換で新しい売上を作る一方で、ETRIAで古い事業のコストを下げる。

この両輪が進まないと、全社利益率は上がりません。

PBR改革の行方

リコーのPBR改革で重要なのは、1株当たり親会社所有者帰属持分です。

2026年3月期末の1株当たり親会社所有者帰属持分は2,031.06円でした。

一方、決算発表前後の株価は1,400円台前半で推移していました。

この水準では、単純計算でPBRは1倍を下回ります。

1,421.5円 ÷ 2,031.06円 ≒ 0.70倍

つまり市場は、リコーの純資産価値に対してディスカウントを付けています。

理由は明確です。

“資産はあるが、資本効率が十分ではない”

と見られているからです。

自社株買いの意味

リコーは2026年5月12日、発行済み株式数の4.0%に当たる2,300万株、250億円を上限とする自社株買いを発表しました。

取得期間は2026年5月13日から11月30日です。

これはPBR改革の観点ではポジティブです。

なぜなら、PBR1倍割れの局面で自社株買いを行うと、1株当たり価値の改善につながりやすいからです。

ただし、自社株買いだけで評価が上がるわけではありません。

市場が最終的に見るのは、

• ROE改善
• 営業利益率改善
• 継続的な株主還元
• 成長投資とのバランス

です。

250億円の自社株買いは評価材料ですが、リコーの再評価には本業収益力の改善が不可欠です。

市場が見るべき5つのチェックポイント

リコーのDX転換を判断するには、次の5つを見る必要があります。

特に重要なのは、営業利益率です。

売上高2.7兆円規模の会社で営業利益率が1ポイント改善すれば、利益額へのインパクトは非常に大きいです。

売上高2.7兆円 × 1% = 270億円

つまりリコーの再評価は、売上成長よりも利益率改善にかかっています。

投資家タイプ別の見方

短期投資

短期では、自社株買い、決算後の連続増益予想、PBR1倍割れ修正期待が材料になります。

ただし、急騰後は利益確定売りも出やすいです。

中期投資

中期では、950億円営業利益の達成と、営業利益率改善が焦点です。

DX転換の実力が見えるのは、四半期ごとのセグメント利益です。

長期投資

長期では、リコーが本当にデジタルサービス企業へ変われるかが最大テーマです。

複合機の収益減少を、ITサービスとストック収益で上回れるなら、低PBRからの再評価余地があります。

逆に利益率が上がらなければ、PBR1倍割れが続く可能性があります。

最終結論

リコーのDX転換は、方向性としては本物です。

しかし市場が疑っているのは、方向性ではありません。

市場が疑っているのは、

“DXで本当に利益率を上げられるのか”

です。

2026年3月期は営業利益907億円、2027年3月期予想は950億円。

数字は改善しています。

しかし営業利益率は約3.5%にとどまり、デジタルサービス企業としての再評価にはまだ物足りません。

一方で、PBR1倍割れ、自社株買い250億円、ETRIAによるコスト改革、国内ITサービスの成長は、再評価の材料です。

したがってリコーは現在、

“DX転換期待株”

であると同時に、

“利益率改善を証明しなければならないPBR改革株”

です。

今後の焦点は明確です。

950億円営業利益の達成ではなく、その先に営業利益率4%、5%へ上げる道筋を示せるか。

ここを市場が確認できたとき、リコーのDX転換は本物として評価される可能性があります。

出典

• リコー「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年5月12日
• リコー「中期経営戦略'26」2026年3月25日
• リコー「中期経営戦略'26 プレゼンテーションテキスト」2026年3月25日
• ロイター「リコー、発行済み株式の4.0％・250億円を上限に自社株買い」2026年5月12日
• マネックス証券 銘柄スカウターライト「リコー（7752）」
• みんかぶ「リコー（7752）決算情報・業績」