なぜ海外投資家は日本の保険株を買うのか。東京海上決算から読む2027年金融相場

東京海上HDの2026年3月期決算

まず、会社開示ベースで主要数字を確認します。

一見すると、利益面は減益です。

国内損害保険事業では経常利益が前期比で減少しました。一方、海外保険事業は増収増益となり、グループ全体を支えています。

つまり今回の決算は、

国内損保の一時的な重さと、海外保険の構造的な強さが同時に見えた決算

と読むのが自然です。

減益でも注目される理由

通常なら、市場予想を下回る減益決算は株価の重荷になります。

しかし東京海上を含む大手損保株は、単年度の利益だけで評価されていません。

市場が見ているのは、

利益成長よりも、資本効率改革が本当に進んでいるか

です。

日本株市場では、東証のPBR改善要請以降、投資家の評価軸が大きく変わりました。

特に金融株では、長年眠っていた資本をどう使うかが重要になっています。

保険会社の場合、その中心にあるのが政策保有株です。

政策保有株売却の意味

東京海上を含む大手損保は、長年にわたり取引先企業の株式を大量に保有してきました。

これは日本型の持ち合い構造の一部でした。

しかし近年は、

• ガバナンス改革
• 資本効率改善
• 金融庁・市場からの圧力
• 海外投資家の要求

によって、政策保有株の削減が急速に進んでいます。

ここで重要なのは、政策保有株の売却が単なる「持ち合い解消」ではない点です。

売却によって得た資金は、

• 増配
• 自己株買い
• 海外M&A
• 成長投資
• 資本効率改善

に振り向けることができます。

つまり、保険会社は「保険料を集めて支払う会社」から、

巨額の資本を最適配分する金融企業

へ変化し始めています。

日本版バフェット化という見方

市場で保険株が再評価される背景には、「日本版バフェット化」という見方もあります。

これは、保険会社が保険引受で得た資金と運用資産を使い、長期的に資本を増やす存在として見られ始めている、という意味です。

もちろん東京海上がバークシャー・ハサウェイと同じになるという単純な話ではありません。

ただし構造としては、

• 保険引受で安定したキャッシュを得る
• 巨額資産を運用する
• 不要な政策保有株を減らす
• 余剰資本を株主還元や成長投資に回す

という流れが強まっています。

海外投資家が注目するのは、この資本配分能力です。

金利正常化の恩恵

日本の保険会社にとって、もう一つ重要なのが金利です。

長年の超低金利環境では、保険会社は運用利回りを確保しにくい状態が続いていました。

しかし日本でも金利のある世界へ移行しつつあります。

金利上昇には、短期と長期で異なる影響があります。

短期の逆風

• 保有債券の評価損
• 市場金利上昇による一時的な会計影響
• 金融市場の変動

長期の追い風

• 新規債券の運用利回り改善
• 保険料収入の再投資収益向上
• 予定利率リスクの低下
• 長期的な利ざや改善

つまり、金利上昇は短期的にはノイズを生みますが、中長期では保険会社の収益力を高める可能性があります。

この点が、銀行株だけでなく保険株も金融相場の中心に入りやすい理由です。

東京海上は内需株ではない

個人投資家が誤解しやすい点があります。

東京海上は、単なる国内損保会社ではありません。

すでに収益構造はグローバル化しています。

会社資料でも、海外保険事業は2026年3月期に経常収益4兆5,998億円、経常利益5,590億円となり、前期比で増収増益でした。

特に注目されるのは、

• 北米スペシャルティ保険
• 企業向け保険
• 再保険
• 海外M&Aで獲得した事業基盤

です。

国内の自動車保険や火災保険だけで評価すると、東京海上の実態を見誤ります。

東京海上は、

日本の保険会社でありながら、グローバルリスクを引き受ける金融企業

として見る必要があります。

AI時代の保険会社

保険業界は、AI時代にも重要性が増す可能性があります。

理由は、保険会社が扱うものが「リスクデータ」だからです。

今後、保険会社は単に事故後に保険金を支払う存在ではなく、

• サイバーリスクを価格付けする
• 自動運転リスクを分析する
• 気候変動による災害リスクを予測する
• 健康データを使って保険料を最適化する
• 企業リスクを定量化する

方向へ進む可能性があります。

つまり保険会社は、金融業であると同時に、

リスクをデータ化して価格付けする会社

へ変化していきます。

これはAI・データセンター・サイバーセキュリティの拡大ともつながるテーマです。

2027年に向けた注目点

2027年に向けて、東京海上と保険セクターで見るべきポイントは明確です。

特に重要なのは、政策保有株の売却益を単発利益で終わらせず、持続的なROE改善につなげられるかです。

会社側は2027年3月期からIFRSベースの業績予想を示しており、投資家は今後、従来の日本基準だけでなく、IFRSベースの修正利益や修正ROEを見る必要があります。

リスクもある

保険株は魅力的なテーマですが、リスクもあります。

1. 自然災害リスク

台風、豪雨、地震、山火事などが増えると、保険金支払いが膨らみます。

会社側も2027年3月期予想では、国内外の自然災害損害を一定額織り込んでいます。

2. 海外M&Aリスク

東京海上は海外保険事業に強みがありますが、M&Aは常に成功するとは限りません。

買収価格、統合、引受規律、現地規制が重要です。

3. 金融市場リスク

保険会社は巨大な運用会社でもあります。

株価、金利、為替、信用スプレッドの変動は、資本や利益に影響します。

4. 保険料率サイクル

保険料率が上がる局面では収益改善が進みますが、競争が激しくなると採算が悪化する可能性があります。

投資家としての結論

東京海上の2026年3月期決算は、表面上は減益です。

しかし、それだけで評価するのは不十分です。

本質は、

• 政策保有株を売却して資本を解放する
• 増配・自己株買いで株主還元を強める
• 金利正常化で運用環境が改善する
• 海外保険事業で成長する
• IFRS移行でグローバル比較されやすくなる

という構造変化にあります。

海外投資家が日本の保険株を見る理由は、単なる高配当ではありません。

日本の保険会社が、低成長の内需金融株から、高ROE・高還元型のグローバル金融企業へ変化し始めている

この再評価こそが、2027年金融相場の重要テーマです。

まとめ

• 東京海上の2026年3月期は経常利益・純利益で減益
• 一方で配当は218円、2027年3月期予想は245円
• 市場は単年度利益より資本効率改革を重視
• 政策保有株売却が株主還元と成長投資の原資になる
• 金利正常化は中長期で保険会社に追い風
• 東京海上は国内損保ではなくグローバル金融企業として見る必要がある

2027年に向けて、保険株は「安定配当株」ではなく、「日本企業の資本改革を象徴する金融株」として見直される可能性があります。

出典・参考

• 東京海上ホールディングス IR説明会・決算IR電話会議 2025年度
• 東京海上ホールディングス 2026年3月期 決算短信 PDF
• 東京海上ホールディングス 2025年度決算プレゼンテーション資料 PDF