3行要約
9か月累計の営業利益は5,915億円（前年同期比▲48.1%）で、日本セグメントが営業赤字に転落した。弱気。 二輪車は+8.4%と堅調だが、自動車▲4.4%・金融サービス▲3.9%と3事業が足を引っ張り、収益の二極化が鮮明になった。 通期は売上21兆1,000億円・営業利益5,500億円の予想を維持したが、3月以降のEV戦略見直しで損失転落に修正済みである。
概要
FY2026 Q3累計（2025年4〜12月）の数値：
売上：15兆9,757億円 営業利益：5,915億円 最終利益（親会社帰属）：4,654億円 EPS（累計）：115.53円（前年同期169.69円） YoY：売上▲2.2%、営業利益▲48.1%
決算ハイライト（簡易表）
| 指標 | 内容 |
|---|---|
| 売上収益（9か月累計） | 15兆9,757億円、前年同期比▲2.2% |
| 営業利益（9か月累計） | 5,915億円、同▲48.1% |
| 税引前利益 | 7,718億円、同▲37.0% |
| 最終利益（親会社帰属） | 4,654億円、同▲42.2% |
| EPS（累計） | 115.53円（前年同期169.69円） |
| 通期予想（Q3時点） | 売上21兆1,000億円、営業利益5,500億円、EPS75.05円 |
| 要因① | 日本セグメントが営業赤字（▲744億円）へ転落 |
| 要因② | 北米営業利益が前年同期比約▲49%に半減 |
※通期予想は2026年3月12日に改めてEV関連損失で損失転落に修正済み。
セグメント別売上（9か月累計）
| セグメント | 売上収益 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 二輪車 | 2兆9,337億円 | +8.4% |
| 四輪車（自動車） | 10兆2,198億円 | ▲4.4% |
| 金融サービス | 2兆5,553億円 | ▲3.9% |
| パワープロダクツ他 | 2,669億円 | ▲3.8% |
二輪車は上期の+6.1%からさらに加速し、Q3累計では+8.4%となった。アジア+6.2%、その他地域+23.4%と、新興国市場での勢いが明確だった。一方、四輪は全地域でマイナスかほぼ横ばいで、特にアジアの▲9.3%が重荷になった。
地域別営業損益（9か月累計）
| 地域 | 営業損益 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 日本 | ▲744億円 | 前年同期+2,366億円から赤字転落 |
| 北米 | 2,402億円 | 前年同期4,734億円から約▲49% |
| 欧州 | 46億円 | 前年同期+139億円 |
| アジア | 2,870億円 | 前年同期3,343億円 |
| その他 | 1,585億円 | 前年同期1,324億円（+19.8%） |
日本の赤字転落が最大の注目点である。EV開発コストの本社集中計上と、国内での既存モデルの採算悪化が重なった結果とみられる。北米の急落（前年比▲49%）も深刻で、関税・EV政策変化の影響が利益に直接出た。一方でその他地域は増益で、地域間の明暗が大きく分かれた。
何が起きたか（最重要）
日本セグメントの赤字転落
9か月累計で日本営業損益が▲744億円となった。前年同期の+2,366億円から1年で約3,100億円の損益悪化である。ホンダの場合、開発費・本社費用が日本セグメントに集中しやすい構造があり、EV開発への先行投資が日本の損益を大きく押し下げた。国内販売の採算悪化も重なった。
北米の急落
北米営業利益は2,402億円と前年同期の4,734億円から▲2,332億円の縮小となった。米国の関税強化とEV市場の急速な変化が、北米の自動車・金融サービス事業の採算を圧迫した。北米四輪車売上自体は▲4.6%とさほど大きくないが、利益率が大きく落ちたことが示す。
二輪の健闘
二輪車は9か月累計で+8.4%と加速した。アジアで+6.2%、その他地域で+23.4%と、新興国市場での需要が非常に強い。二輪車の利益が全社の営業利益5,915億円を支える重要な柱になっており、この事業なしには業績の落ち込みはさらに大きかった。
四輪の地域別明暗
四輪車はアジアが▲9.3%と依然として厳しいが、上期の▲14.2%からは縮小しており、改善の傾向が見えた。北米は▲4.6%で、売上への影響は金融サービスや採算悪化ほど大きくなかった。欧州は+5.7%と小幅プラスで、地域多様化が一定の分散効果を生んでいる。
通期予想の据え置きと後日の修正
Q3発表時点（2026年2月10日）の通期予想は売上21兆1,000億円・営業利益5,500億円を維持した。しかしこの後、2026年3月12日にEV戦略見直しとEV関連資産の減損・キャンセルコスト（最大1兆1,200億円規模）が発表され、通期予想は損失転落に修正された。Q3の数値自体は大幅減益ではあったが、その後の展開がさらに大きなインパクトをもたらした。
直近材料（3ヶ月）
2026年2月10日：Q3決算発表と組織再編
Q3累計決算と同日に、Honda R&D Co., Ltd.への自動車開発機能の吸収分割を発表した（4月1日発効）。製品開発とR&Dを統合し、テーマ設定から市場投入まで一体で動く体制への移行を意図する。
2026年2月10日時点の通期予想
Q3段階での通期予想は売上21兆1,000億円、営業利益5,500億円、EPS75.05円、配当70円（中間35円実施済み）を維持した。
2026年3月12日：EV戦略見直しと大幅下方修正
Q3発表から約1か月後、北米向けEVモデルのキャンセルとEV戦略の抜本的見直しを発表した。これに伴い、通期の営業利益予想が5,500億円から一転して損失（▲2,700億〜▲5,700億円）に修正された。Q3の業績内容がいくら弱かったとしても、この3月12日の開示が株価・評価に最大の影響を与えた。
ビジネス構造（Q3時点の視点）
二輪車が全社業績の安定基盤として機能していることが9か月累計で確認できた。四輪はアジアの底打ち期待を残しながらも、日本セグメントの赤字転落と北米の急落で事業全体の収益力が大幅に低下した。
金融サービスは北米を中心に前年割れが続くが、リース資産の拡大（12月末6兆3,013億円→前期末5兆7,482億円）が進行しており、将来的な収益源としての資産形成は続いている。
定量評価
| 指標 | 直近（9か月累計） | 比較 | 解釈 |
|---|---|---|---|
| EPS（累計） | 115.53円 | 前年同期169.69円（▲32%） | 利益水準の継続的な低下 |
| 日本営業損益 | ▲744億円 | 前年同期+2,366億円 | EV投資コスト集中で赤字転落 |
| 北米営業利益 | 2,402億円 | 前年同期4,734億円（▲49%） | 関税・EV市場変化の直撃 |
| 二輪売上成長 | +8.4% | Q2+6.1%から加速 | 新興国需要の強さが持続 |
| 四輪アジア売上 | ▲9.3% | Q2累計▲14.2%から改善傾向 | 最悪期を過ぎた可能性 |
株価への意味
Q3時点では通期予想をかろうじて維持していたが、日本セグメントの赤字転落と北米の急落は市場に否定的なシグナルを発していた。3月12日のEV戦略見直し開示が追い打ちをかけ、通期の評価軸そのものが損失年として一変した。
Q3の内容を振り返ると、二輪の強さとアジア四輪の回復傾向という限定的なポジティブ材料はあったが、全体として利益の底が見えない展開だった。EV関連の大規模損失を経て、評価の焦点はHEV転換後の収益回復速度に移っている。
シナリオ分析
強気：20% 四輪アジアの改善が続き、二輪の高成長が通年維持され、EV損失が下限に着地し来期の見通しが示される場合、損失計上の最悪期を織り込んだと評価され株価は反発しやすい。
中立：45% 二輪は堅調だが四輪の回復が緩慢で、EV損失は想定範囲内に収まるが来期の利益回復見通しが弱い場合、配当維持評価で横ばい圏が続く。
弱気：35% EV損失の追加発生、中国市場の持分法損失の増大、関税影響の長期化が重なる場合、来期にかけて損失期間が長期化し株価は下値を試しやすい。
リスク（簡易表）
| リスク | 内容 |
|---|---|
| EV損失の追加計上 | 3月開示の最大2兆5,000億円累計上限まで損失が続く可能性 |
| 中国市場悪化 | 持分法損失の追加と自動車シェアの更なる縮小 |
| 日本セグメント赤字継続 | EV開発コスト削減後も採算回復に時間がかかる可能性 |
| 北米関税 | 通商政策の動向次第でコスト悪化が深刻化 |
| 為替 | 円高方向への振れが円換算収益を押し下げ |
| SHM問題 | ソニー合弁の方向性不確定が次世代事業の空白を生む |
まとめ
FY2026 Q3累計は、日本セグメントの赤字転落と北米の急落が重なり、累計営業利益が前年同期比半減近くまで落ち込んだ。二輪車の健闘が全体の損益をかろうじて支えたが、四輪事業の構造的な利益率低下は鮮明になった。
この後3月12日に発表されたEV戦略の見直しと大規模損失の計上が通期業績を根本から塗り替えた。Q3の数値は重要な経緯を示すが、評価の焦点はすでに5月14日の通期決算とHEV転換後の収益構造に移っている。次の確認ポイントは、5月14日の通期決算でEV損失の最終着地と来期の初期見通しが示されるかどうかである。