証券会社の選び方 ネット証券・総合証券・スマホ証券を比較 ネット証券 新NISA・手数料 総合証券 対面相談・資産運用 スマホ証券 少額・1株投資 手数料・商品・新NISA・米国株・IPOで比較

まず結論

初めて証券口座を作るなら、多くの人はネット証券から検討すると選びやすいです。

理由はシンプルです。

口座開設から取引までスマホやPCで完結しやすく、国内株、投資信託、新NISA、米国株、IPOなどの基本機能がそろっているからです。

一方で、まとまった資産の相談、相続、債券、退職金運用、対面サポートを重視する人は、野村證券、大和証券、SMBC日興証券などの大手総合証券も選択肢になります。

ざっくり選ぶなら、次のように考えると分かりやすい。

目的候補になりやすいタイプ
新NISAを低コストで始めたいネット証券
投資信託を積み立てたいネット証券
米国株・海外ETFを買いたい米国株に強いネット証券
IPOに応募したいIPO取扱実績の多いネット証券・総合証券
担当者に相談したい大手総合証券
1株・少額投資をしたいスマホ特化型・単元未満株対応の証券会社

図解:証券選びの分かれ道

証券会社選びで迷ったら、最初に「自分が何をしたいのか」を分けるとかなり楽になります。

手数料の安さだけで選ぶより、新NISA、個別株、米国株、IPO、対面相談、少額投資のどれを優先するかを先に決めるのが実務的です。

証券会社を選ぶ前に まず投資目的を決める 新NISA・投信積立 ネット証券が基本候補 低コスト投信と積立設定を見る 日本株・手数料重視 ネット証券を比較 現物・信用・単元未満株を見る 米国株・海外ETF 外国株に強い会社 銘柄数・為替コストを確認 IPOに応募したい 取扱実績と抽選方式 主幹事・資金拘束も見る 相談しながら運用 大手総合証券 相続・債券・退職金運用 結論:ランキングより、目的に合う機能とコストで選ぶ

第一種金融商品取引業者とは

証券会社を調べていると、「第一種金融商品取引業者」という言葉が出てきます。

これは、株式、債券、投資信託、デリバティブなどの売買・媒介・引受けなどを行うために、金融商品取引法に基づき登録された業者を指します。

一般に「証券会社」と呼ばれる会社の多くは、この第一種金融商品取引業者に該当します。

ただし、金融庁の登録業者一覧に載っているからといって、個人が普通に日本株や新NISAを使える証券会社とは限りません。

たとえば、次のような会社も含まれます。

  • 法人・機関投資家向けの証券会社
  • 外国証券会社の日本拠点
  • デリバティブや私募商品が中心の会社
  • 金融グループ内の専門会社

個人投資家が見るべきなのは、「登録業者かどうか」に加えて、口座開設対象、取扱商品、新NISA対応、手数料、アプリ、サポートです。

金融庁の一覧は登録確認に使うもの。実際に使いやすいかどうかは、各社サービスを別に比較する必要があります。

主要ネット証券

現在、個人投資家の中心になっているのはネット証券です。

店舗コストを抑えやすく、売買手数料が安い傾向があります。新NISA、投資信託、米国株、IPO、単元未満株、クレカ積立、ポイント投資など、個人向けサービスもかなり充実しています。

主要ネット証券をまとめて比べたい場合は、ネット証券8社の国内株式手数料比較ガイドで整理しています。

証券会社向いている人見るポイント
SBI証券総合力を重視する人国内株、新NISA、投信、米国株、IPO、Vポイント連携、国内株式手数料の詳細
楽天証券楽天経済圏を使う人楽天ポイント、楽天カード積立、投信、米国株、国内株式手数料の詳細
マネックス証券米国株・海外ETFを重視する人米国株、分析ツール、投資情報、クレカ積立、国内株式手数料の詳細
松井証券サポートも欲しい初心者老舗ネット証券、問い合わせ対応、投資情報、国内株式手数料の詳細
三菱UFJ eスマート証券MUFG・Ponta連携を使いたい人MUFGグループ、Pontaポイント、国内株・投信、国内株式手数料の詳細
GMOクリック証券取引ツール重視の人株、FX、CFD、取引画面、国内株式手数料の詳細
DMM株スマホでシンプルに使いたい人国内株、米国株、アプリ操作、国内株式手数料の詳細
SBIネオトレード証券手数料・信用取引を重視する人低コスト路線、信用取引、国内株式手数料の詳細

SBI証券の国内株式手数料は、ゼロ革命の条件や現物・信用の違いで見方が変わります。詳細はSBI証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

楽天証券の国内株式手数料は、ゼロコースの選択とSOR・Rクロス同意がポイントです。詳細は楽天証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

松井証券の国内株式手数料は、ボックスレート、25歳以下無料、一日信用取引を分けて見ると理解しやすくなります。詳細は松井証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

マネックス証券の国内株式手数料は、NISA口座の無料条件と課税口座の2つの手数料コースを分けて見るのがポイントです。詳細はマネックス証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

三菱UFJ eスマート証券の国内株式手数料は、SOR注文の選択、プチ株無料化、地方市場などの対象外取引を分けて見るのがポイントです。詳細は三菱UFJ eスマート証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

GMOクリック証券の国内株式手数料は、条件なしの無料化と、コールセンター注文・単元未満株・強制決済などの対象外費用を分けて見るのがポイントです。詳細はGMOクリック証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

DMM.com証券(DMM株)の国内株式手数料は、現物取引の1注文ごとの手数料、信用取引0円、NISA無料、DMM 株ポイントを分けて見るのがポイントです。詳細はDMM.com証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

SBIネオトレード証券の国内株式手数料は、現物取引の一律プラン・定額プランと、信用取引0円を分けて見るのがポイントです。詳細はSBIネオトレード証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

なお、auカブコム証券は2025年2月に三菱UFJ eスマート証券へ社名変更されています。

また、岡三オンライン証券事業の一部は、2026年10月13日にSBI証券へ移管される予定です。岡三オンラインを検討する場合は、移管対象サービスやスケジュールを公式情報で確認してください。

大手総合証券

大手総合証券は、担当者や店舗で相談しながら資産運用したい人に向いています。

ネット証券より手数料が高くなる場合がありますが、対面相談、相続、債券、IPO、富裕層向けサービス、法人オーナー向け提案などに強みがあります。

野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券をまとめて比べたい場合は、大手対面証券会社5社の比較ガイドで整理しています。

証券会社向いている人見るポイント
野村證券情報量と対面相談を重視する人国内最大手級、投資情報、資産運用提案、国内株式手数料の詳細
大和証券店舗相談とネット併用をしたい人店舗網、資産運用サービス、オンライントレード、国内株式手数料の詳細
SMBC日興証券銀行連携・IPOも見たい人三井住友FG連携、IPO、資産運用相談、国内株式手数料の詳細
みずほ証券みずほ銀行とまとめたい人銀行連携、債券、対面相談、国内株式手数料の詳細
三菱UFJモルガン・スタンレー証券MUFG連携と富裕層向けサービスを重視する人国内外情報、対面型資産運用

総合証券は、商品提案を受けられる一方で、自分に不要な商品を勧められることもあります。

担当者に相談する場合でも、手数料、リスク、途中解約条件、為替コスト、信託報酬は自分で確認したいところです。

野村證券の国内株式手数料は、店舗(本・支店)口座かオンライン専用支店か、さらに店頭・電話・オンラインサービスのどれで注文するかで見方が変わります。詳細は野村證券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

大和証券の国内株式手数料は、ダイワ・コンサルティングコースかダイワ・ダイレクトコースか、さらに約定ごと手数料かハッスルレートかで見方が変わります。詳細は大和証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

SMBC日興証券の国内株式手数料は、ダイレクトコースか総合コースか、現物取引か信用取引か、さらにキンカブを使うかで見方が変わります。詳細はSMBC日興証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

みずほ証券の国内株式手数料は、ダイレクトコースか3サポートコースか、現物取引かオンライン信用取引かで見方が変わります。詳細はみずほ証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

中堅・地域密着型証券

中堅・地域密着型証券は、地域の支店で相談したい人や、独自の投資情報を使いたい人に向く場合があります。

岡三証券、東海東京証券、岩井コスモ証券、丸三証券、水戸証券、いちよし証券、アイザワ証券をまとめて比べたい場合は、中堅・地域密着型証券7社の比較ガイドで整理しています。

証券会社主な特徴
岡三証券対面営業と投資情報に強み、岡三オンラインの手数料・取引方法は国内株式手数料の詳細
東海東京証券中部エリアの地域密着、対面相談、かんたんダイレクトの取引方法は国内株式手数料の詳細
岩井コスモ証券対面・ネット両方の取引サービス、コスモ・ネットレの取引方法は国内株式手数料の詳細
丸三証券対面相談、国内株、投資情報、MARUSAN-NETの取引方法は国内株式手数料の詳細
水戸証券関東圏の地域密着型営業、水戸ネットの取引方法は国内株式手数料の詳細
いちよし証券中小型株調査と対面相談に特色、いちよしダイレクトの取引方法は国内株式手数料の詳細
アイザワ証券アジア株と対面相談に特色、ブルートレードの取引方法は国内株式手数料の詳細

このタイプは、会社ごとに得意分野の差が大きいです。

「近くに支店があるから」だけでなく、新NISA対応、投資信託の品ぞろえ、外国株、手数料、オンライン機能まで確認しましょう。

岡三証券は、店舗・コンタクトセンター・オムニネットを使う総合証券型のサービスと、ネット取引に特化した岡三オンラインで手数料体系が大きく違います。詳細は岡三証券・岡三オンラインの国内株式手数料ガイドで整理しています。

東海東京証券は、あんしん総合サービス、かんたんダイレクト、ダイレクト信用取引で手数料の見方が変わります。詳細は東海東京証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

岩井コスモ証券は、コスモ・ネットレのスタンダード、アクティブ、マンスリー、信用・デイトレで手数料の見方が変わります。詳細は岩井コスモ証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

丸三証券は、現行のMARUSAN-NETと旧マルサントレードを分けて見る必要があります。詳細は丸三証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

水戸証券は、営業店、マルチコール、マルチネット、水戸ネットで手数料の見方が変わります。詳細は水戸証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

いちよし証券は、店舗・担当者経由、電話取引のいちよしダイレクト、照会・電子交付中心のオンラインサービスを分けて見る必要があります。詳細はいちよし証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

アイザワ証券は、対面取引口座、ブルートレード口座、コールセンター、コンサルネット、外国株式で手数料の見方が変わります。詳細はアイザワ証券の国内株式手数料ガイドで整理しています。

スマホ特化・少額投資向け証券

近年は、少額投資やスマホ完結を前面に出す証券サービスも増えています。

1株投資、ポイント投資、テーマ投資、アプリ内完結など、初心者が始めやすい設計が特徴です。

サービス向いている人見るポイント
大和コネクト証券1株投資・ポイント投資から始めたい人大和証券グループ、スマホ取引、少額投資、初心者向けガイド
PayPay証券PayPay経済圏で少額投資したい人スマホ操作、少額投資、PayPay連携、初心者向けガイド

少額投資サービスは始めやすい反面、取扱商品や注文方法、スプレッド、手数料体系が通常のネット証券と違うことがあります。

少額で慣れるには便利です。ただ、長く本格的に使うなら、取扱商品とコストは必ず見ておきましょう。

大和コネクト証券は、ひな株、ポイント投資、IPO、手数料無料クーポンを分けて見ると理解しやすくなります。詳細は大和コネクト証券の初心者向けガイドで整理しています。

PayPay証券は、1,000円からの金額指定投資、PayPayポイント投資、米国株の取引時間、スプレッド方式を分けて見ると理解しやすくなります。詳細はPayPay証券の初心者向けガイドで整理しています。

証券会社選びで比較すべきポイント

証券会社は、ランキングだけで選ぶと失敗しやすいです。

自分が何をしたいかで、向いている会社が変わります。

比較項目チェックポイント
売買手数料国内株、米国株、信用取引、単元未満株
新NISA対応つみたて投資枠、成長投資枠、対象商品
投資信託低コストインデックスファンド、クレカ積立
ポイント連携楽天ポイント、Vポイント、Ponta、dポイントなど
IPO取扱実績、抽選方式、資金拘束、主幹事実績
米国株銘柄数、手数料、為替コスト、米国ETF
アプリ見やすさ、注文しやすさ、資産管理
サポート電話、チャット、店舗、初心者向け情報
セキュリティ二要素認証、不正取引対策、ログイン通知

特に新NISA目的なら、投資信託の品ぞろえと積立設定のしやすさが大事です。

米国株目的なら、手数料だけでなく為替コストと円貨決済・外貨決済の使いやすさも見ます。

IPO目的なら、単に「IPOに強い」と書かれているかではなく、抽選方式と取扱実績を確認した方が実務的です。

初心者にはどの証券会社が向いているか

目的別に見ると、次のように整理できます。

目的候補
まず新NISAを始めたいSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券
楽天ポイントを使いたい楽天証券
Vポイントや総合力を重視したいSBI証券
米国株をしっかり買いたいマネックス証券、SBI証券、楽天証券
IPOに応募したいSBI証券、SMBC日興証券、松井証券、野村證券など
対面で相談したい野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券
少額・1株から慣れたい大和コネクト証券、PayPay証券、単元未満株対応ネット証券

ここで大事なのは、「おすすめ証券会社」は1社に決まらないということです。

新NISAで投信積立をする人と、IPOに応募したい人と、米国株を毎月買いたい人では、必要な機能が違います。

迷ったら、まずは次の順番で考えると選びやすくなります。

  1. 新NISAを使うか
  2. 投資信託中心か、個別株中心か
  3. 日本株だけか、米国株も買うか
  4. IPOに応募したいか
  5. 対面相談が必要か
  6. ポイント経済圏を重視するか

図解:証券会社選びの流れ

新NISA中心 投信・積立・低コスト 個別株中心 手数料・アプリ・情報 相談したい 対面・相続・債券 自分の目的から証券会社を選ぶ 手数料だけでなく、商品・NISA・米国株・IPO・サポートを確認

日本に存在する証券会社を確認する方法

日本国内の登録業者を確認したい場合は、金融庁と日本証券業協会の公式情報を使うのが安全です。

金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」では、金融商品取引業者等の一覧が公開されています。ページ内には、PDF・Excelファイルや金融事業者検索への案内があります。

日本証券業協会では、協会員名簿が公開されています。証券会社が協会員かどうかを確認するのに使えます。

ただし、ここに載っている会社がすべて個人向けネット証券という意味ではありません。

登録確認は金融庁・日本証券業協会。

使いやすさの比較は各社公式サイト。

この2つを分けて見るのが大切です。

まとめ

日本の主要証券会社は、大きくネット証券、大手総合証券、中堅・地域密着型証券、スマホ特化型に分けられます。

初心者が新NISAや投資信託から始めるなら、まずネット証券を比較するのが現実的です。手数料が安く、スマホで完結しやすく、米国株やIPOにも対応しやすいからです。

一方で、対面相談、相続、債券、まとまった資産運用を重視するなら、大手総合証券も選択肢になります。

証券会社選びで大切なのは、ランキングをそのまま信じることではありません。

自分が何をしたいのか。

新NISAなのか、米国株なのか、IPOなのか、対面相談なのか。

そこを先に決めると、証券会社選びはかなり楽になります。

最後に、必ず公式サイトで最新の手数料、対象商品、キャンペーン、NISA対応、入出金方法を確認してください。証券会社のサービスは、思っているより頻繁に変わります。

出典